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弁護士の着手金について

こんにちは。弁護士の谷直樹です。

中小企業が弁護士に裁判などを依頼するときにかかる料金には次のようなものがあります。

  • 着手金
  • 成功報酬(報酬金)
  • 手数料
  • 日当
  • 時間制報酬(タイムチャージ)

この記事では、このうち「着手金」について解説します。

弁護士への依頼を考えている中小企業の経営者にとって役立つ情報となっていますのでぜひご一読ください。

なお、着手金の費用負担をおさえたい方はこちらの記事をお読みいただくのがおすすめです。

弁護士が教える着手金の負担を軽くするための7つの方法




着手金は成功報酬とセット



着手金は成功報酬とセットで扱われる料金です。

簡単にまとめると、

着手金=依頼時に発生する料金

成功報酬=案件終了時に発生する料金

この着手金と成功報酬は普通2つで1セットになっています。つまり、一つの案件を弁護士に依頼する場合、着手金と成功報酬がどちらも発生するということですね。

着手金しか発生しない契約や成功報酬しか発生しない契約というのもあまり一般的ではありませんが存在します。

特に、着手金が発生せずに成功報酬のみ発生する料金体系のことを完全成功報酬制と呼んだりします。

成功報酬についてはこちらの記事で詳しく解説していますので見てみてください。

弁護士の成功報酬について



着手金は依頼時に必ず発生する料金



成功報酬の話は別の記事で解説するとして、ここでは着手金について説明していきます。

着手金は依頼時に発生する料金だということを先程説明しました。

依頼時に発生する料金ですから弁護士に仕事をしてもらう前に支払う必要があるということですね。

弁護士が仕事に「着手」するときに払う「お金」なので「着手金」です。

この着手金の注意点は、

事件処理が上手くいっても行かなくても戻ってこない料金

ということです。

たとえば、100万円の売掛金の回収を弁護士に依頼したとします。

弁護士が相手方に裁判を起こしましたが、証拠が揃わず結局相手方への請求は認められませんでした。裁判はこちらの負け。当然売掛金は1円も回収できません。

この場合でも着手金は発生します。支払済みの着手金を返してくれて弁護士に求めることもできません。

つまり、勝っても負けても必ず発生してしまう料金が着手金ということ。

これはとても重要なポイントなので必ずおさえておいてください。

費用倒れのリスクがあることに注意する



着手金が「勝っても負けても発生する料金」ということで一番気を付けなけれならないのは費用倒れのリスクです。

たとえば、弁護士に30万円の着手金を払って事件処理を依頼した場合、相手方から回収できた金額が10万円だけだとすると収支はマイナス20万円になりますね。

つまり回収のためにかけた費用がそれによる利益を上回ってしまいます。これなら依頼せずに諦めたほうがマシだということはわかるはずです。

つまり、これが費用倒れのリスクです。

弁護士への依頼時に着手金が発生する契約はとても一般的ですが、だからこそ費用倒れにならないかどうか、言い換えると、相手方から回収できる金額は弁護士に支払う着手金より多いかということをきちんと検討する必要があります。

費用倒れになるかどうかの判断を弁護士任せにしないこと



大切なことはこの費用倒れのリスクについて弁護士に判断を委ねるのは適当ではないということです。

なぜかというと、弁護士は勝っても負けても着手金は確保できますから、回収の見込みが薄いと思っても依頼をクライアントに勧める可能性があるからです。

もちろん誠実な弁護士であれば「この案件は費用倒れのリスクが高いので依頼はしないほうがいいですよ」と言ってくれるかもしれません。

しかし、弁護士も商売です。全ての弁護士がそのような親切なアドバイスをしてくれるとは限らないことに注意しましょう。

とはいえ、事件の見通しや回収の見込みについて素人である企業の経営者が判断するのには限界があります。

その場合、お勧めの方法があります。

  • 複数の弁護士に相談して見積もりを出してもらう
  • 公的な相談窓口で相談してみる


まず、大切なのは一人の弁護士の見解を鵜呑みにせずに複数の弁護士に相談してみるということ。

見積もりも複数の弁護士から出してもらって比較するとよいです。他の弁護士と見立てが違う場合、その理由の説明を求めましょう。

また、一人の弁護士に相談した後、公的な相談窓口を使って別の弁護士に相談してみるのもお勧めです。

たとえば、私は中小企業庁が所管する「長崎県よろず支援拠点」という公的な経営相談窓口でコーディネーター(相談員)を務めていますが、こうした窓口の相談を利用してみるのは良いアイディアです。

経営改善・売上拡大・新規創業等のご相談は《長崎県よろず支援拠点》へ


よろず支援拠点などの経営相談を担当している弁護士は自分で依頼を受けないルールになっていますので、弁護士の探し方や相談、依頼のコツなどを教えてくれます。しかも、相談は何度でも無料です。

上手く利用することで弁護士をリーズナブルかつ効率的に使うことができますのでぜひお近くの相談窓口に弁護士の在籍があるか問い合わせてみてください。


もっと詳しく弁護士の上手な使い方を知りたい方は



本記事では弁護士の料金のうち着手金について解説しました。

着手金を含め、弁護士の料金は普通のサービスの料金とは異なる特殊な部分があります。

こうした弁護士の料金について詳しく知りたい経営者の方向けに解説書を執筆しています。

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