また、当事務所の弁護士は経営的な視点を踏まえて結論をお示しすることを常に心がけています。ご相談の中には、法律的な観点からみればお客様の意思をそのまま通すことが難しいものも少なくありません。しかし、そうした場合に法律だけに目を取られて「法律上は無理です」という結論を伝えるだけで弁護士の役目を果たしたといえるでしょうか。お客様がわざわざ弁護士のところまで相談にいらしたのは、法的なリスクを経営上のリスクのひとつと捉え、弁護士の判断を聞いてから事業について経営判断を行うためだと思います。そうだとすれば弁護士には、法的な可能性・リスクを伝えるだけでなく、お客様の経営環境や事業計画をしっかりお聞きし理解した上で、最適な解決策を共に考えることが求められているのではないでしょうか。

当事務所の弁護士は法的にみてできないことは「できません」と率直に申し上げますが、いつも相談者様とともに、意欲的に解決策を考え、妥協点を探り、現実的で建設的な結論をお示しいたします。代表弁護士は2020年12月現在、長崎県下で唯一の知財アナリスト資格（特許部門）保有者です。法律のみならず企業経営やファイナンスの専門知識、企業の価値評価に関する情報の収集、分析、評価、加工の特殊スキルも持ち合わせています。そして、あなたの大切な会社について親身に考え、相談してよかった、来てよかったと思っていただけるように全力を尽くします。大きな事務所ではありませんが、その分弁護士や職員ひとりひとりの顔がよく見える、温かい雰囲気の法律事務所です。弁護士に一度も相談したことがなく、不安を感じられている方も、当事務所の弁護士の人柄に触れていただければ安心できるかと思います。企業専門の法律事務所として、会社に関する問題はどんな小さなことでも親身にお答えさせていただきますので、どうぞ遠慮なくご相談ください。事務所一同、心よりお待ちしております。