わたしたちの事務所

わたしたちの事務所の目的は、地方から
海外に挑戦する中小企業を支えることです

国内の法律問題のために海外進出に踏み出せない企業は少なくありません

地方都市には東京や大阪にはない魅力的な商品やサービスがあります。また、海外でも十分に勝負できるだけの技術やブランド力のある企業がたくさんあります。それでも海外進出がどこか遠い話のように聞こえるのは、国内の法律問題を十分クリアできておらず、「まだその時ではない」と感じている企業が多いからではないでしょうか。

準備段階からの徹底したサポート

わたしたちの事務所は、海外法務だけを扱っているわけではありません。将来、世界に向けて自社の商品やサービスを売り込みたい中小企業のお客様のために、国内の法律問題のサポートを積極的に行っています。海外進出の準備段階から国内で足場を固め、世界に挑戦できるという自信を持っていただくことも私たちの重要な使命です。

わたしたちのこだわり

1.中小企業のみなさまが使いやすいサービス

地方の中小企業にとって本当に使いやすい事務所であるために、当事務所独自のサービスがあります。

たとえば、売掛金の回収は中小企業の多くが抱える身近な法律問題の一つですが、弁護士に依頼して解決する会社はむしろ少数派です。わたしたちの事務所では、売掛金の回収について着手金のいらない成功報酬制での売掛金回収を行っています。また、弁護士が必要な期間だけ月単位で利用できる、月額制の顧問契約がございます。さらに、地方で特に深刻な中小企業の事業承継問題に対応するため月定額制で事業承継サポートも行っています。

こうした身近な法律問題はもちろん、知財法務や英文契約書の作成といった特殊分野まで、お客様のニーズに合わせた使いやすいサービスを提供する。これがわたしたちのこだわりの一つです。

2.あたらしいツールや仕組みの採用

私たちの事務所は東京や大阪などの大都市ではなく長崎という地方都市にあります。長崎にある事務所と聞くと何となく昔ながらのやり方で運営している法律事務所というイメージを持たれるかもしれません。また、相談に行くのに不便と思われる方もいるでしょう。

確かに、地方に事務所があることはデメリットもあります。ですが、テクノロジーの活用によって大都市の一般的な法律事務所よりも弁護士との距離ははるかに近くなります。わたしたちの事務所では、相談者様に事務所にお越しいただく対面の法律相談だけでなく、ZoomなどのWEB会議システムを使ったオンライン法律相談にも対応しています。

長崎には五島、壱岐、対馬など島嶼部が多くありますが、オンライン法律相談によって遠隔地の相談者様が自社にいながらにして弁護士に相談することが可能となります。裁判手続など案件対応中のクライアント企業との打合せでもZoomやメール、チャットワークなど積極的に利用していますので、お客様の相談時間や労力、費用を最小化することができます。

3.ひと目でわかる明確な料金体系

従来の法律事務所の料金体系はとても分かりやすいとは言えないものでした。WEBサイトで掲げられている料金表を見たことのある方であれば、「着手金〇〇万円から」「事案により増額」「詳しくはお問合せください」のような記載がいかに多いかお気づきになるはずです。高級な寿司屋や料亭というなら話はわかりますが、弁護士の法務サービスはあくまで企業が業務の一環として利用するもので、会社にとっては具体的にいくらコストがかかるのかが最も重要なポイントです。そこがあいまいなサービスを安心して使うことはできません。

わたしたちの事務所では、弁護士にかかる費用の額がご依頼前に明確にわかる料金体系を採用しています。また、弁護士費用のうち着手金と成功報酬とは別に、裁判期日に出頭した日数に応じて別途日当を請求する法律事務所もありますが、裁判手続がどれだけ長引くかは事前には分かりません。そのため、案件終了時に予想外に高額の日当を請求されてしまうケースもあります。わたしたちの事務所では、日当を全面的に廃止することでご依頼時に費用の総額を予測しやすくしています。さらに知りたい方は弁護士費用のページをご覧ください。

弁護士からごあいさつ

「長崎なのに」ではなく「長崎だからこそ」
世界で戦える地方の中小企業を
同じ目線からサポートしたいと考えました

代表弁護士　谷　直樹

「どうして長崎なんですか？」

2018年に長崎で法律事務所を開いて以来、色々な人から同じ質問を受けます。「どうして長崎なのに国際法律事務所なんですか？」

北海道出身。東京で3年間企業法務を扱う弁護士として働いた後、国連の機関で2年間勤務しました。その後、法律事務所を開いたのが長崎です。地縁もつてもない土地でした。それに、国際事務所というと東京や大阪、九州であれば福岡などの大都市にあるのが一般的です。「なぜ長崎？」と疑問に思われるのは当然かもしれません。

世界に通用する「長崎」というブランド

しかし、私にとっては、「長崎なのに」ではなく「長崎だからこそ」でした。台湾や香港のデパートや街のお菓子屋さんを覗くと、「長崎は一つのブランドだ」ということがよくわかります。カステラは「長崎蛋糕」（=長崎ケーキ）の名前で知られていますし、長崎産のイチゴを使ったフルーツタルトが高級品として売られています。

長崎各地には、小さな企業やお店が生産・販売していながら、世界で受け入れられる魅力ある商品がたくさんあるのです。

地方の小さな会社が世界に挑戦するための国際法律事務所を

美しい石畳の残る町並みや活気ある商店街、おいしい果物や海の幸に惹かれたことも確かです。

しかし、事務所を作る上で何よりも頭にあったのは、「長崎には海外でも十分に勝負できる魅力的な商品や世界中からツーリストが訪れる観光地としてのブランド力がある。それなのに世界で戦う企業がそれほど多く現れていない」という認識です。

地方と大都市で違うのは、そのような隠れた実力のある企業がサポートを受けられる環境が整っているかどうかです。それなら自分が地方の中小企業をサポートする法律事務所を作ろう。そう考えて長崎で開業しました。

地方に事務所を置くことで、同じように地方にある中小企業のみなさまと同じ目線で世界に挑戦していきたい。「地方なのに」ではなく「地方だからこそ」の強みや魅力を持った中小企業が本当に使いやすい法律事務所を作っていこうという思いでいます。

弁護士略歴

2007年3月	北海道大学法学部　卒業
2011年3月	北海道大学法科大学院　修了
2011年11月	最高裁判所司法研修所　入所
2012年12月	最高裁判所司法研修所　修了
2012年12月	弁護士登録（第一東京弁護士会）
2012年12月～2016年3月	熊谷総合法律事務所（東京都）
2016年5月～2018年5月	国連難民高等弁務官(UNHCR）駐日事務所(東京都)にて準法務官
2018年7月	弁護士登録(長崎県弁護士会) 長崎国際法律事務所開所

取扱分野

一般企業法務	契約書の作成・レビュー（日本語、英語）、企業間訴訟、消費者訴訟（企業側）、売掛金回収、倒産・破産・再生
国際取引法務	国際取引および海外進出に関する相談・助言、アジア法務（シンガポール、香港等）
知財法務、知財戦略	特許・実用新案・意匠・商標に関する相談・助言、営業秘密の保護、知財侵害訴訟、ライセンス契約、知財情報分析
名誉毀損、信用毀損	企業の名誉毀損・信用毀損・業務妨害への対応、風評被害対策、発信者情報の開示
事業承継	親族内承継・従業員承継・第三者承継に関する相談・助言、法務デュー・デリジェンス、M&A、定款変更

その他資格/技能

知的財産教育協会認定知財アナリスト（特許）
IELTS(International English Language Testing System）スコア7.5

所属/役職

長崎県弁護士会
中小企業法律支援センター運営委員会委員
ADR設置検討プロジェクト・チーム座長
国際委員会委員
倒産委員会委員
長崎県よろず支援拠点　コーディネーター
INPIT　長崎県知財総合支援窓口　登録専門家

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