弁護士費用には費用と報酬がある

まず、弁護士費用について基本的なところをおさえておきましょう。

一口に弁護士に支払う弁護士費用と言っても実は2種類あります。それは費用（実費）と報酬です。

弁護士費用＝費用＋報酬

費用とは、弁護士が事件処理をするときにかかる必要経費のことです。たとえば裁判所に納める収入印紙代や郵便切手代などが費用に含まれます。

一方、報酬とは、弁護士に支払う料金のことです。つまり弁護士にとっては売上になるお金ということになります。たとえば、着手金、成功報酬（報酬金）、手数料などが報酬に含まれます。

「弁護士費用が高い」、「弁護士費用を安くしたい」

そう考えたときはまず弁護士費用には費用と報酬があるということをきちんと理解しておくことが大切です。

費用をどこまで依頼者に負担させるかは弁護士によって異なる

先程書いたとおり、費用は弁護士が事件処理を行うためにかかる実費なので基本的にどの弁護士に頼んでも発生することになるお金です。収入印紙代などは弁護士に頼まずに自分で裁判をする場合にも発生します。

では、この費用についてはどの弁護士に頼んでも安い・高いはないかというと、決してそんなことはありません。

なぜかというと、発生する実費のうちどこまでをクライアントの負担にするかは弁護士の方針によって異なるからです。

裁判所に納める収入印紙代や郵便切手代などは依頼者負担とするケースがほとんどだと思いますが、弁護士が裁判所に出頭する場合の交通費などは弁護士によって取扱いに幅があります。

そのため、弁護士費用のうち実費負担が少ない弁護士を選ぶことで費用の総額をおさえることができる可能性があります。

弁護士の報酬には相場がある

次に、弁護士費用のうち報酬について見ていきます。

報酬とは要するに弁護士に支払う料金ということです。この弁護士の料金について現在の制度では弁護士は自由に決めてよいことになっています。つまり弁護士報酬は自由化されているということです。

しかし、自由化されているとは言っても弁護士報酬には一定の相場があります。

大半の弁護士は弁護士の全国団体である日弁連が定める弁護士報酬基準に沿って自分の法律サービスの値段を決めています。つまり、この弁護士報酬基準を見れば弁護士に事件を依頼するときの相場がわかるということです。

この基準はインターネットで「弁護士報酬基準」と検索すると誰でも見ることができます。そのため、弁護士から示された弁護士費用（特に弁護士の報酬）が高いと感じたときはこの弁護士報酬基準に照らして相場価格になってるかどうかを調べてみるのが有益です。

この弁護士報酬基準に沿った弁護士の料金表の読み方についてはこちらの記事を読んでいただくと理解しやすいでしょう。

＞＞弁護士が教える弁護士の料金表の読み方－基本編

複数の弁護士から相見積もりを取ってみる

「弁護士費用が高い」、そう感じたときはそのまま依頼・契約をするのではなく別の弁護士からも見積もりを出してもらって比較することが大切です。

先程も書いたとおり弁護士の料金は自由化されているので最初に相談して見積もりを出してもらった弁護士が実は相場よりも高い料金を設定していたという可能性はゼロではありません。

また、相場通りだったとしても着手金や日当など、細かい算定方法に違いがある可能性があります。この細かな違いが意外と大きく費用負担に響いてくることもあるのです。

たとえば、日当であれば裁判所への出頭1回ごとに発生する契約になっていたとすると事件が長引くほど費用負担が重くなります。

このように思いがけず弁護士費用がかさむことがないようにするためにも、なるべく複数の弁護士から相見積もりを取って比較することが非常に大切になってきます。

着手金、成功報酬、日当についての注意点やコストを抑えるコツは下の記事を読んでみてください。

＞＞弁護士が教える着手金の負担を軽くするための7つの方法

＞＞弁護士が教える成功報酬の落とし穴と対策

＞＞弁護士の日当について

弁護士費用は「費用」、「着手金」、「成功報酬」、「日当」の4つを総合的に検討する

これは弁護士から示された料金の見積もりを検討するときに大切な視点です。

それは次の4つのことを総合的に検討してその弁護士費用が高いか安いかを判断するということです。

• ■ 費用（実費）
• ■ 着手金
• ■ 成功報酬
• ■ 日当

事件を依頼するときはどうしても弁護士に一括ですぐに払うことになる着手金に目が行きがちですが、それ以外の3つにも気を配る必要があります。

たとえば、着手金が安めに設定されている代わりに成功報酬のパーセンテージが高く設定されている料金体系を採用している弁護士もいます。その最たるものが着手金不要の完全成功報酬ですね。

また、意外と見落としがちなのが日当です。

裁判が長引くとこの日当の算定方法や金額によっては着手金と同額程度の費用負担になる可能性があるため決して侮れません。

弁護士の見積書をチェックするときは着手金だけでなく、成功報酬や日当の額・パーセンテージや発生条件、費用（実費）の負担範囲などもしっかり確認して契約するかどうかを決めるようにしましょう。




以下では、弁護士費用をおさえて法律サービスを利用するための具体的なノウハウをご紹介します。

弁護士費用が高いと感じられた方はこれらの方法を試してみてください。

弁護士費用をおさえる方法① 法テラスを利用する

まず、一番初めに検討したいのが法テラスの利用です。

法テラスとは正式名称が「日本司法支援センター」という公的機関です。法律サービスを一般の人が利用しやすくするために様々な事業を行っています。法テラスの窓口は全国にあります。

この法テラスには「民事法律扶助」と呼ばれる支援制度があります。

これは金銭的に余裕がない個人の方が弁護士などの法律サービスを利用しやすくすることを目的とした制度です。その制度は大きく分けて、無料の法律相談と弁護士費用の立替です。

無料の法律相談は名前の通り、弁護士の法律相談を無料で受けることができる制度です。収入や資産が一定以下という要件がありますが、同一案件について3回まで弁護士の相談を無料で受けることができます。

無料の法律相談を受けた上でその弁護士に事件処理を依頼することも可能です。その場合、やはり一定の要件を満たす必要がありますが法テラスが着手金などの弁護士費用を立て替えてくれます。

「立替」なので結局は弁護士費用は自分が負担することになります。

しかし、依頼時に10万円以上かかることが多い弁護士費用を立て替えてもらえるのは大きなメリットです。立て替えてもらった費用については、その後、月額5,000円から法テラスに返還していくことになります。

実は法テラスのメリットは費用を立て替えてもらえるだけではありません。法テラスには一定の費用の立替基準というものがあり、弁護士もその基準に沿って料金を設定するのが一般的です。

この法テラスの立替基準は一般的な弁護士費用の相場よりもかなり安いです。

つまり法テラスの民事法律扶助制度を利用して弁護士に依頼すると相場よりもかなり安い料金で弁護士を頼むことができるということになります。

注意点としては、以下の点が挙げられます。ご自分が民事法律扶助の利用要件を満たすかどうかはお近くの法テラスに問い合わせてみることをお勧めします。

• ■ 収入・資産が一定以下という要件がある
• ■ 事件の種類・内容によっては法テラスを利用できない場合がある
• ■ 個人の事業に関係しない案件しか利用できない

一番注意したいのは「個人の事業に関係しない案件しか利用できない」という点です。つまり、会社などの法人や、個人事業主の商売・ビジネスに関する案件は法テラスを利用できないということです。

そのためご商売の関係での法的トラブルについては別の方法で弁護士費用を節約できないか検討する必要があります。

弁護士費用をおさえる方法② 本人訴訟で対応する

弁護士費用を節約する方法としては、弁護士に全ての事件処理を任せるのではなく「自分でやれることは自分でやる」という方法も検討に値します。

弁護士に頼まずに自分で裁判を戦うことを「本人訴訟」と呼びますが、このような本人訴訟にすることで弁護士費用はおさえることができます。

本人訴訟と言っても、法律の専門家に相談せずにその手続の全てを自分（自社）で行うということは現実的ではありません。

たとえば、

• ■ 特に重要な書面の作成だけは弁護士にお願いして書いてもらう
• ■ 定期的に弁護士に相談してサポートを受けながら裁判を進める
• ■ 一審は弁護士に依頼し控訴審以降は本人訴訟で対応する

このように事件の種類や自社の状況に合わせて色々な対応方法が考えられます。いずれの方法をとるにしても全ての手続を弁護士に任せるよりは弁護士費用をかなりおさえることができます。

本人訴訟で戦う場合のノウハウや注意点については中小企業向けの裁判対応の仕方を解説したこちらの書籍で詳しく書いていますのでぜひ手に取ってみてください。

＞＞弁護士が教える中小企業・個人事業主のための上手な弁護士の「使い方」（amazon kindle版）

弁護士費用をおさえる方法③ 依頼する事件の種類を変更する

弁護士費用が高い場合、弁護士に依頼する事件の種類を変えることで料金を抑えることができるケースがあります。

たとえば、売掛金の回収を例に取ってみましょう。売買代金を支払ってくれない取引先に対して100万円の未払代金の支払を求めるとします。

この場合、訴訟提起を弁護士に依頼すると、着手金は8万円～10万円が相場です。

これに対して、通常の訴訟ではなく支払督促という手続を弁護士に依頼する場合、着手金は2万円～5万円程度が相場になります。

なぜこのような差が出るかというと、弁護士費用の相場を決めている弁護士報酬基準では、通常の訴訟と支払督促で次のように料金に差が設けられているからです。

【通常の訴訟】
経済的利益の額が300万円以下の場合→8％（ただし最低金額は10万円）

【支払督促】
経済的利益の額が300万円以下の場合→2％（ただし最低金額は5万円）

支払督促は裁判所を使うという点では訴訟（裁判）と同じですが、通常の訴訟よりも簡易な手続です。そのため弁護士に依頼するときの料金も安く設定されています。

その代わり、相手方が異議を申し立てるとそのまま裁判に移行してしまうという難点もあります。裁判に移行すると、結局は弁護士に依頼すれば通常の場合と同様の費用がかかってしまうことになります。

しかし、弁護士名で支払督促を申し立てれば相手方が観念して争わずに支払をしてくれる可能性もあります。そのため、裁判を起こす前に支払督促で様子を見るというのは十分ありうる方法です。

このように裁判以外の手続を使うことで弁護士を利用しつつその料金・費用を安く抑えることができる場合もあるので憶えておくとよいでしょう。その上で相談した弁護士に裁判以外の方法がないか、その場合の費用負担はどうなるかを確認してみるとよいと思います。



以上、弁護士費用をおさえるための具体的方法を3つ紹介しました。

次に費用の総額自体はおさえられなくても依頼時の費用負担を軽くして弁護士に依頼しやすくする方法を2つ紹介します。

依頼時の費用負担を軽くする方法① 分割払いを弁護士にお願いする

依頼時の費用負担を軽減するための第一の方法は「弁護士費用を分割払いにする」というものです。

通常、弁護士に裁判対応などを依頼すると着手金と実費をあわせてかなりまとまった金額のお金を依頼時に一括で払う必要が出てきます。

たとえば、300万円の未払金の回収のために裁判の代理を弁護士に依頼する場合、着手金だけで24万円、収入印紙や郵便切手代等で約3万円、合計すると30万円近いお金が必要になります。

この依頼時のお金については分割払いを認めてくれる弁護士もいます。

弁護士としても最初にまとまったお金が用意できないから事件の依頼自体をクライアントが諦めてしまうよりは少しずつ分割でも払ってくれて事件を依頼してもらったほうがよいと考える人も少なくありません。

そのため、依頼時にまとまったお金を用意するのが難しい人の場合、思い切って弁護士に事情を説明して分割払いをお願いしてみるとよいと思います。

最初に相談した弁護士に分割払いを断られた場合、別の弁護士に相談してみるとよいでしょう。分割払いについては弁護士ごとにどの程度柔軟に対応してもらえるか千差万別なのに複数の弁護士に相談してみることが大切です。

依頼時の費用負担を軽くする方法② 完全成功報酬制で弁護士に依頼する

依頼時の費用負担を軽くするために最も効果的なのは「完全成功報酬制で事件を受けてくれる弁護士を探す」という方法です。

完全成功報酬制とは、事件依頼時に着手金を請求せず事件処理が上手くいった場合に発生する成功報酬のみ請求する料金体系です。

先程例を挙げた通り、裁判対応を弁護士に依頼する場合にかかる初期費用のうち最も大きな割合を占めるのが着手金です。この着手金が不要になれば事件を弁護士に依頼する際の費用負担は相当軽減することができます。

とはいえ、完全成功報酬制には注意点もいくつかあります。

完全成功報酬制の注意点① 受けてくれる弁護士がそれほど多くない

まず、完全成功報酬制は近年増えてきているとはまだまだ日本では採用している弁護士の少ない料金体系です。

過払い金請求など、特定の案件についてだけ完全成功報酬制を採用しているケースもあります。

完全成功報酬制で受けてくれる弁護士を探す場合は「弁護士　完全成功報酬制」、「弁護士　着手金なし」のような検索語で地道に弁護士を探してみる必要があるでしょう。

完全成功報酬制の注意点② 成功報酬が高額になるケースが多い

2つ目の注意点として、完全成功報酬制は着手金アリの通常の料金体系と比べて成功報酬が高額になるケースが多いという点が挙げられます。

着手金が発生しない分、事件処理が上手くいった場合は高額の成功報酬を負担してもらうというのはある程度合理的な話です。ただ、この場合の成功報酬のパーセンテージが高すぎると、クライアントにとっては不利益も大きいでしょう。

たとえば経済的利益の額が300万円以下の事件について裁判対応を弁護士に依頼するときの着手金は請求金額の8％、成功報酬は支払が認められた金額の16％が相場です。

つまり、依頼時の着手金が一切発生しないのであれば成功報酬としては24％（8％＋16％）程度であればクライアントにとってメリットが大きいと考えてよいでしょう。着手金アリの料金体系で全額の支払が認容された場合の料金の総額が24％になるわけですからこれは当然です。

一方、いくら着手金が発生しないとはいえたとえば成功報酬の料率が50％を超えるような場合はクライアントにとって最終的な不利益が無視できないほど大きいでしょう。この場合、通常の料金体系で事件処理を依頼した場合と比べると最終的な料金の負担が2倍以上になる可能性があるからです。

もちろんこのあたりは依頼者が初期費用を用意するのがどのくらい大変か、事件処理の見込みがどれくらい高いかといった事情によって変わってきます。弁護士に事件処理の見通しをきちんと確認し、説明を受けた上で利用するようにしましょう。

完全成功報酬制の注意点③ 着手金以外の名目で料金が発生する場合がある

これは完全成功報酬制をうたう料金体系を利用する上で一番注意する必要があります。

「着手金不要」と説明されていても、着手金以外の名目、たとえば手数料や日当といった名前で別途料金が発生する料金体系はありえます。そうした料金を合計してみると結局着手金を払ったのとそれほど変わらなかったというケースもあるため注意しましょう。

これは依頼時にきちんと見積もりを出してもらって確認することが大切です。「着手金なし」という宣伝文句に惑わされず、実際の費用負担はどうなるかということをきちんと確認しましょう。

まとめ―弁護士費用は高いからこそ工夫の余地がある

弁護士として、「弁護士費用は高くありません」と言えるかというと少なくとも私は軽々しくそんなことは言えません。

依頼の段階で数十万円がかかるサービスというのは個人的な感覚としても相当高額な「買い物」だと思います。

それだけに弁護士のサービスを利用するときにはきちんと相場と弁護士費用の仕組みを理解した上で複数の弁護士の見積もりを比較して依頼先を決めることが大切です。

この記事で解説したように弁護士費用の負担を軽減できる方法もあります。こうした方法を実践することで弁護士のサービスの利用が少しでも身近なものになればよいなと思っています。

弁護士費用をおさえて賢く弁護士を利用する方法についてはこちらの書籍で詳しく解説していますので弁護士の利用を検討されている方はぜひご一読ください。

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弁護士の一番スタンダードな料金表は「弁護士報酬基準」

弁護士の料金表の見方を解説するといっても、弁護士ごとに料金表はまちまちなので上手く解説できないのではと思うかもしれません。

しかし、実は多くの弁護士が使っている料金表は大部分が同じ内容なのです。

なぜかというと、日本弁護士連合会（日弁連）が定める弁護士報酬基準というものを多くの弁護士がそのまま自分の法律事務所の料金表として使っているからです。

この報酬基準には法的な拘束力はありません。そのため、弁護士はこれに従わずに独自に全く別の料金表を作ってもいいのです。

しかし、現実には大多数の弁護士がこの報酬基準と全く同じか、もしくはこれを多少修正しただけの料金表を使っています。

そのためこの報酬基準が現在も弁護士費用の「相場」として機能していますし、その報酬基準に沿って作られた料金表の読み方を理解すればほとんどの弁護士の料金表の読み方も理解できるということになります。

以下ではこの弁護士報酬基準に出てくる料金（報酬）の種類の意味や金額算定の際に出てくる重要な概念である「経済的利益の額」について解説します。

料金（報酬）の種類

弁護士報酬基準には大きく分けると7種類の料金の種類が出てきます。以下のとおりです。

• ■ 法律相談料
• ■ 鑑定料
• ■ 着手金
• ■ 報酬金（成功報酬）
• ■ 手数料
• ■ 顧問料
• ■ 日当

以下ではそれぞれの料金の意味について簡単に解説していきます。これは弁護士の料金表を見る上で基本となりますので頭に入れておいていただくとよいと思います。

法律相談料

法律相談料とは、弁護士が法律相談を行うことに対して相談者が支払う料金です。

この法律相談料は普通、30分につき5,000円、1時間につき10,000円のように時間単位で計算されます。

弁護士報酬基準では次のように定められていました。

• ■ 初回市民法律相談料→30分ごとに5,000円～10,000円
• ■ 一般法律相談料→30分ごとに5,000円～25,000円

「初回市民法律相談」というのは一般市民向けの初回の法律相談のことです。たとえば、会社や企業によるビジネスに関する法律相談や2回目以降の相談はこれには含まれないということになるでしょう。

「一般法律相談」というのは要するに初回市民法律相談以外の法律相談と理解すればよいと思います。

弁護士報酬基準では初回市民法律相談のほうが一般法律相談よりも法律相談料の上限が安く設定されています。

もっとも、現在、弁護士の圧倒的多数は法律相談料として30分5,000円、または1時間10,000円の料金設定を採用しています。これを超える金額を設定している法律事務所もありますがかなり少数派でしょう。

また、初回の法律相談料は無料としている弁護士も最近はかなり多いです。

鑑定料

鑑定料とは、弁護士が法律に関して意見や判断結果を表明することに対する対価として支払われる料金です。

たとえば、次のような事柄について弁護士は鑑定を行うことがあります。

• ■ ある問題について法律を適用するとどうなるか
• ■ ある行為が違法か適法か
• ■ ある契約が有効か無効か

弁護士は法律の専門家ですからこうした法的問題に対しては信頼性のある意見や判断を出すことができます。弁護士が鑑定を依頼されたときは鑑定書または法律鑑定書という名前の書面を作成して提出するケースが一般的です。

この鑑定料について弁護士報酬基準では10万円～30万円と定められています。ただし、事案が複雑・特殊な場合はこれを超える金額の鑑定料も可能としています。

たとえば、通常の弁護士が詳しい知識を持たない特殊な法分野に関する鑑定や、外国法令の調査等が必要になるような難易度の高い鑑定の場合、30万円を超える鑑定料になることがあるでしょう。

着手金

着手金とは、弁護士の事件処理に対する対価のうち、依頼時に支払う料金です。弁護士が事件に「着手」するときに払う「お金」なので「着手金」です。

弁護士報酬基準では、事件の種類に応じて、「経済的利益の額に一定のパーセンテージをかけて計算する方法」または「一定の範囲内の金額を着手金とする方法」で定められています。

この着手金についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

＞＞弁護士の着手金について


また、着手金の負担をおさえたい方はこちらの記事をお読みください。

＞＞弁護士が教える着手金の負担を軽くするための7つの方法

報酬金（成功報酬）

報酬金は成功報酬という呼び方をすることもあります。これは、弁護士の事件処理が成功した場合にその成功の度合いに応じて発生する報酬のことです。

この成功報酬は着手金と組み合わせて使われるのが一般的です。

算定方法も着手金と同様であり、事件の経済的利益の額に一定の料率（パーセンテージ）をかけて算出したり、あるいは事件ごとに一定の範囲内の金額で定めるものとされています。

成功報酬（報酬金）について、詳しくはこちらの記事をお読みください。

＞＞成功報酬について


また、弁護士の成功報酬を考える際の注意点についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

＞＞弁護士が教える成功報酬の落とし穴と対策

手数料

手数料は弁護士の事務処理に対する対価です。簡単に言うと手間賃のようなものだと考えればわかりやすいでしょう。

着手金や成功報酬は裁判など比較的時間がかかる複雑な案件の場合に発生する料金です。

これに対して手数料はもっと簡単に、短期間で完了するような事務の処理を弁護士に依頼するときに発生します。

たとえば、弁護士報酬基準では次のような仕事を弁護士に依頼するときは手数料という形で料金が発生すると定められています。

• ■ 証拠保全
• ■ 即決和解
• ■ 公示催告
• ■ 倒産整理事件の債権届出
• ■ 簡易な家事審判
• ■ 法律関係調査
• ■ 契約書作成
• ■ 内容証明郵便作成
• ■ 遺言書作成
• ■ 遺言執行
• ■ 会社設立
• ■ 会社設立等以外の登記等
• ■ 株主総会指導
• ■ 現物出資等証明
• ■ 簡易な自賠責請求
• ■ 任意後見、財産管理、身上監護

弁護士報酬基準では手数料の額は案件の種類に応じて定められています。そのため手数料の額を知りたい場合は自分が弁護士に依頼しようとしている事件がどの類型にあたるのかを確認する必要があるでしょう。

手数料について詳しくはこちらのページでも解説していますのでご参照ください。

＞＞弁護士の手数料について

顧問料

顧問料とは、顧問弁護士に対して支払う料金のことです。

顧問弁護士とは、自分（自社）と顧問契約を結んでいる弁護士です。顧問契約はその弁護士に継続して相談をすることを基本的な内容とする契約ですが、その中身は弁護士や法律事務所によってかなりバリエーションがあります。

弁護士報酬基準では顧問料については次のように定められています。

• ■ 事業者の場合の顧問料→月額5万円以上
• ■ 非事業者の場合の顧問料→年額6万円（月額5,000円）以上

事業者というのは株式会社、有限会社、合同会社などの会社や一般社団法人など、事業活動を行っている法人のほか、個人事業主、自営業者、フリーランスなど個人名義でビジネスを行っている人も含まれます。

非事業者というのはこうした事業者以外の人で、要するに商売をしていない一般の個人と考えればよいでしょう。

弁護士報酬基準では事業者のほうが顧問料はかなり高めに設定されていることがわかると思います。資産家などを除くと商売をされていない個人の方で顧問弁護士を雇っている人は少ないと思いますから、普通は顧問弁護士というと事業者向けだと思います。

ただ、この顧問料に関しては弁護士報酬基準の月額5万円以上というのは現在の相場から見ると少し高めです。もちろん月額5万円やそれ以上の金額の顧問契約を結んでいる会社もありますが、現在だと月額2万円～5万円の範囲内が相場ではないかと思います。

日当

日当は、弁護士が事件処理のために時間拘束を受けたことに対する対価として支払われる料金です。

弁護士報酬基準では次のような形で定められています。

• ■ 半日→3万円以上5万円以下
• ■ 1日→5万円以上10万円以下

たとえば、会議や打合せへの立会いや同席を求めるようなケースではこの日当だけで弁護士に依頼するという場合もないわけではありません。

しかし、多くのケースではむしろ、たとえば裁判対応を弁護士に依頼する場合に遠方の裁判所への出頭が必要になったときに期日出頭1回につき日当が発生する、というようなときにこの日当が問題となります。

つまり着手金・成功報酬とは別途この日当が発生するということです。

日当については思いがけない費用負担になることもあるので目立たないですが注意が必要です。詳しくは下の記事で解説していますので参考にしてみてください。

＞＞弁護士の日当について

経済的利益の額

裁判対応を弁護士に依頼する場合、着手金と報酬金（成功報酬）を算定するときに出てくるのが「事件の経済的利益の額」です。

これは要するに依頼者がその事件で獲得する利益をお金に直した場合の金額のことです。

金銭の支払を求める裁判だと、これは要するに請求金額ということになるのでわかりやすいでしょう。それ以外の事件の場合、この経済的利益の額を算定するのは少しコツがいります。

経済的利益の額についてはこちらの記事で詳しく説明していますので参考にしてみてください。

＞＞弁護士の料金を決める「経済的利益の額」とは？

まとめ―弁護士報酬基準の読み方を知れば弁護士の料金がよくわかる

本記事では弁護士の料金表を見る際に必要となる基本事項について解説しました。

多くの弁護士は日弁連の弁護士報酬基準に沿って自分たちの料金表を作っていますから料金について知りたいときは弁護士報酬基準に書かれている用語の意味などを理解すると理解しやすいでしょう。

ただ、もちろん弁護士の料金は自由化されていますから、全ての弁護士が必ずしも弁護士報酬基準と同じ基準で料金表を運用しているわけではありません。

そのためウェブサイトに出ている料金表だけを見て検討するのではなく複数の弁護士から見積もりを出してもらって比較する姿勢が大切です。ただ、その場合も弁護士報酬基準の読み方・考え方を知っておくと料金表の比較がしやすいはずです。

中小企業や個人事業主の方の場合、弁護士を効率的に、コストをおさえつつ活用するノウハウをまとめたこちらの書籍がお勧めです。費用負担を少なくリーズナブルに弁護士のサービスを使いたい方、弁護士費用が高すぎるとお考えの方はぜひこちらもあわせてお読みください。

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この記事を書いている私は中小企業を主なクライアントとして相談対応を行っている弁護士です。私のプロフィールについてご興味がある方はこちらをご覧ください。

＞＞弁護士紹介

弁護士に見積もりを出してもらう理由

理由① 弁護士の料金は自由化されている

まず、どうして弁護士から見積もりを出してもらう必要があるのか、その理由を簡単に説明しておきます。

第一に、弁護士の料金は自由化されているからです。

料金が自由化されているということは同じ事件であっても弁護士ごとにクライアントに請求する金額が異なる可能性があるということです。

確かに、弁護士の料金には一定の相場があるのは事実ですが、必ずしも相場通りの料金でなければならないというルールはありません。

最初に相談した弁護士が相場よりも高い料金を提示している可能性はありますし、別の弁護士は相場よりもリーズナブルな金額で事件処理を行ってくれる可能性もあります。

そうした比較検討を行うためには弁護士から見積もりを出してもらうことが必要になります。

見積もりを出さずにいきなり契約に進むことだけは避けるようにしましょう。

理由② 料金の算定方法が弁護士ごとに違う可能性がある

先程、弁護士の料金には相場があるということを書きました。

たとえば、裁判対応を弁護士に依頼する場合、請求金額が300万円以下であれば着手金はその金額の8%、成功報酬は16%というのが相場です。

弁護士がこの相場通りの料金設定かどうかということはインターネットで検索して料金表をチェックしてみればわかります。

では、相場通りの料金設定であることが確認できれば、特に見積書の比較をすることなくその弁護士に頼んでよいということになるのでしょう。

実はそうではありません。

なぜかというと、着手金や成功報酬のパーセンテージ以外の部分で弁護士ごとの料金算定方法に違いがある可能性があるからです。

たとえば、着手金であれば弁護士によっては着手金の最低金額を定めている人もいます。最低金額が10万円のケースもあれば、20万円、もっと高いケースもあります。最低金額を設定していない弁護士もいます。

そのため、特に請求金額が小さい事件を弁護士に依頼する場合、着手金の最低金額がどうなっているかという違いによって費用負担にかなりの差が出てくる可能性があります。

着手金について費用負担をおさえるコツはこちらの記事でも詳しく解説していますので見てみてください。

＞＞弁護士が教える着手金の負担を軽くするための7つの方法


そのほか、着手金、成功報酬の算定の基準となる「経済的利益の額」の算定方法が弁護士によって異なるケースもあります。これも費用負担にかなり違いが出てくるため見積もりを取ってみることが大切になります。

経済的利益の額の考え方についてはこちらの記事を読んでいただくと理解しやすいでしょう。

＞＞弁護士の料金を決める「経済的利益の額」とは？

理由③ 料金に関する説明を見ることで弁護士への信頼感を確かめられる

また、料金に関する弁護士の説明の明確さや丁寧さを見ることで弁護士が信頼できるかどうかを見分ける判断要素にすることもできます。

当然、説明が詳しく丁寧な弁護士のほうが信頼できます。

また、日当や時間制報酬（タイムチャージ）など依頼時には具体的な金額がわからない料金について「大体どのくらいになりますか？」と尋ねてみるのもいいでしょう。

この質問に対してある程度具体的な根拠を持って見通しを示すことのできる弁護士であれば、事件処理の方向性や結果を予測できているということですから信頼できます。

このような弁護士の信頼感を確かめる上でも複数の弁護士に相談して見積もりを出してもらうのは有効です。

弁護士の見積もりをチェックするときの6つのポイント

チェックポイント① 着手金・成功報酬の料率（パーセンテージ）

弁護士から見積書を出してもらったときに一番初めにチェックするのは着手金と成功報酬の料率（パーセンテージ）です。

先程書いたとおり、着手金と成功報酬のパーセンテージには相場があります。

具体的には、裁判対応を弁護士に依頼する場合の相場は以下のとおりです。

【着手金の相場】

• ■ 経済的利益の額が300万円以下→8%
• ■ 経済的利益の額が300万円～3000万円→5％＋9万円
• ■ 経済的利益の額が3000万円～3億円→3％＋69万円
• ■ 経済的利益の額が3億円超→2%＋369万円

【成功報酬の相場】

• ■ 事件の経済的利益の額が300万円以下→16％
• ■ 事件の経済的利益の額が300万円～3000万円→10％＋18万円
• ■ 事件の経済的利益の額が3000万円～3億円→6%＋138万円
• ■ 事件の経済的利益の額が3億円超→4%＋738万円

もし通常の裁判の対応を弁護士に依頼する場合の見積もりで上で書いたパーセンテージよりも高い場合、その弁護士は相場よりも高めの料金設定をしている可能性があります。

もちろん事件の内容によっては高めの料金設定をする正当な理由があるのかもしれません。しかし、それは弁護士に聞いてみないとわからないので、相場と比較して高い場合は弁護士に説明を求めるべきです。

特に理由もないのに相場以上の料金で見積もりを出されたときは別の弁護士への依頼を検討するのも一つの手でしょう。

チェックポイント② 着手金の最低金額

次のチェックポイントは特に金額の小さい事件の処理を弁護士に依頼する際に重要になってきます。それは着手金の最低金額についてです。

たとえば、50万円の金銭の支払を求める裁判の処理を弁護士に依頼する場合、相場通り8%で計算すると着手金は4万円となります。しかし、弁護士の見積もりではこの場合の着手金がもっと高い金額になっていることがめずらしくありません。たとえば、着手金は10万円、または20万円となっていることもあるはずです。

なぜこのようなことが起こるのかというと、それはその弁護士が着手金の最低金額を設定しているからかもしれません。たとえば、着手金の最低額を20万円としている弁護士の場合、上記の例で算定した着手金4万円は最低金額以下ですから、最低金額である20万円の着手金として見積書が出されるはずです。

この最低金額は10万円程度に設定している弁護士が多いはずですが、弁護士ごとに異なります。最低金額を設けずに少額の事件でも8%など一定の料率をかけて算定することにしている弁護士もいます。

そのため、この部分は規模の小さい事件を弁護士に頼む際に費用負担に大きな違いが出てくる可能性がありますから見積書を見る際はよく比較してみるとよいです。

チェックポイント③ 経済的利益の額の算定方法

上で書いた通り、着手金や成功報酬のパーセンテージは弁護士ごとにそれほど大きく異なることはありません。

しかし、それにもかかわらず弁護士ごとに見積金額に大きな違いが出ることがあります。なぜでしょうか？

それはパーセンテージをかけ合わせる「経済的利益の額」のとらえ方に弁護士ごとに違いがあるためかもしれません。

着手金や成功報酬は次のような計算式で算定されます。

事件の経済的利益の額×〇%

つまり、パーセンテージは同じでも経済的利益の額の算定方法が違うと着手金・成功報酬の見積金額に違いが出ることになります。

これはたとえば金銭の支払を求める事件の場合、それほど大きな差は出てきません。

一方、金銭以外のことを相手方に求める事件の場合は経済的利益の額を算定するときに弁護士ごとに計算方法に違いが出る可能性が高くなります。

たとえば、次のような事件です。

• ■ 離婚を求める調停や裁判
• ■ 不動産の明渡を求める事件
• ■ 謝罪広告の掲載やネット上の書込みの削除を求める事件
  

こうした事件の処理を弁護士に依頼する際、見積もりを出してもらったときは「弁護士が経済的利益の額をいくらと評価しているのか」ということをチェックしてみる必要があります。この算定方法は弁護士ごとにかなり幅が出る可能性があるからです。

弁護士に説明を求めた上で別の弁護士にも見積もりを出してもらって比較すると費用負担をおさえてリーズナブルに弁護士を利用できる可能性があります。

経済的利益の額の算定方法と注意点については下の記事で詳しく解説していますので参考にしてみてください。

＞＞弁護士の料金を決める「経済的利益の額」とは？

チェックポイント④ 着手金・成功報酬以外の料金発生の有無

裁判対応を弁護士に依頼する場合、料金の基本は着手金＋成功報酬です。

しかし、場合によっては着手金と成功報酬以外の料金が別途発生する可能性もあります。典型例は「日当」です。

日当とは、事件処理のために弁護士が時間の拘束を受けた場合に発生する料金です。たとえば半日の拘束で1万円、1日の拘束で3万円、のような形で設定されます。

弁護士への依頼を検討する際、日当の発生があるかどうか、発声する場合の発生条件や金額は必ず弁護士に確認しておきましょう。なぜならこの日当、依頼時にはあまり意識しませんが裁判が長引くと意外に高額の支出になることがあるからです。

たとえば、裁判が長期化すると1年や1年半続くことはざらにあります。

この場合、1ヵ月に1回、弁護士が裁判に出頭するたびに仮に2万円の日当が発生するとすればどうでしょうか。12ヵ月で24万円、18ヵ月で36万円。着手金と同額がそれを超えるほどの費用負担になります。

そのため見積書を出してもらったときは日当についての記載はしっかりチェックする必要がありますし、記載がなければ弁護士に確認する必要があります。

日当については下の記事で詳しく説明していますので、気になる方はぜひお読みください。

＞＞弁護士の日当について

チェックポイント⑤ 実費負担の範囲

弁護士の見積書でチェックすべきポイントとしては「実費」の項目も重要です。

前提として、いわゆる弁護士費用には「料金」（報酬）と「実費」（費用）があります。

料金とは弁護士の仕事の対価であり、弁護士の売上に相当するものです。

それに対して実費とは、たとえば裁判所に納める収入印紙代や郵便切手代、裁判所に出頭するための交通費など、裁判を行う上でかかってくる費用です。これは基本的に弁護士の手許には残らない費用です。

この実費についてどこまでがクライアントの負担でどこまでが弁護士の負担かということは、実は弁護士ごとに取扱いが異なる部分です。

多くの弁護士は裁判を起こすための収入印紙代や郵便切手代は依頼者の全額負担としています。

しかし、交通費については取扱いが違う可能性があります。たとえば、弁護士の事務所の管内にある裁判所への出頭であれば交通費はクライアントには負担させないという弁護士もいれば、そういう場合もきっちりクライアントに負担させる契約にする弁護士もいます。

そのほか、たとえば事件処理に必要な書面を作成するためのコピー代、電話代、弁護士会を通して調査（弁護士会照会）を行うための照会手数料など、事件処理には色々な実費がかかります。これらについてどこまでクライアントに負担させるかは弁護士によって違います。

一つ一つは小さい金額でも裁判が長引くと意外に大きな出費になる部分ですので、見積もりを出してもらったときは料金だけでなく実費についても比較検討するとよいでしょう。

チェックポイント⑥ 控訴審以降の取扱い

最後に、見落としがちなポイントとして裁判が控訴審に移行した場合の料金が挙げられます。

普通、弁護士に裁判対応を依頼する場合、着手金や成功報酬は審級ごとに発生します。つまり、地裁の第一審で弁護士に依頼すると依頼時に着手金、そして判決が出たらその内容に応じて成功報酬が発生しますが、その後、控訴がなされて事件が控訴審（高裁）に移行するとそこでもまた別途着手金と成功報酬が発生することになります。

このとき控訴審の着手金について一審依頼時と同様のパーセンテージで計算するか、それとも継続案件ということで多少割り引いた金額にしてくれるのかは弁護士によって異なります。

また、事件が一審で終わっても相手方が判決に任意に従わないというケースもあります。この場合、判決の内容を実現するためには強制執行といって差押えや競売の手続を別途踏む必要が出てきます。この強制執行の手続についても弁護士に依頼すると着手金や成功報酬が別途発生するケースが一般的です。

裁判手続から強制執行へ引き続き同じ弁護士に依頼する場合の着手金・成功報酬の額をどうするかは弁護士によって差がある部分です。そのため、裁判を弁護士に依頼する段階で、控訴審や強制執行に移行した場合に料金はどうなるかということは弁護士に確認しておくとよいでしょう。

どの弁護士に依頼するかは一審の裁判にかかる料金や費用だけでなく控訴や強制執行を行う場合の費用負担も総合して検討する必要があります。

まとめ―複数の弁護士から見積書を取って比較することが大切

以上、本記事では弁護士に見積もりを出してもらうべき理由と、提出された見積書をチェックする際のポイントについて解説しました。

依頼前に見積書を出してもらうことはリーズナブルに弁護士を利用する上で非常に重要です。特に、複数の弁護士から見積もりを取って比較検討することで費用面でも満足のいく形で弁護士への依頼が可能です。

弁護士の効率的な活用方法について詳しく知りたい企業経営者の方はこちらの書籍も参考にしてみてください。

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弁護士の着手金について

弁護士の成功報酬について

弁護士の手数料について

また、弁護士の着手金を安くおさえるコツについてはこちらの記事がおすすめです。

弁護士が教える着手金の負担を軽くするための7つの方法

主な弁護士の料金の種類

日当について解説する前に弁護士の料金の種類について簡単にまとめておきます。

主な料金としては次の5種類があります。

• 着手金
• 成功報酬
• 手数料
• 日当
• 時間制報酬（タイムチャージ）

この中で一番一般的なのは着手金と成功報酬でしょう。

着手金とは、弁護士に事件の処理を依頼する最初の段階で発生する料金。これは事件処理が上手くいっても行かなくても戻ってきません。

一方、成功報酬とは事件が終わったときに事件処理の成功の度合いに応じて発生する料金です。

中小企業や自営業者の方が弁護士に裁判を依頼するときは通常、この着手金と成功報酬をセットにした料金で契約することになるはずです。

日当は着手金・成功報酬と組み合わせて発生する

では、このような着手金・成功報酬と、この記事で解説する日当の違いは何でしょうか。

日当とは、事件処理のために弁護士が時間拘束を受けた場合に発生する料金のことです。

たとえば、裁判対応を弁護士に依頼した場合を例にとって考えてみましょう。

この場合、弁護士は大体1ヵ月に1回くらいのペースで裁判所に出頭してクライアントの代わりに裁判手続を行います。

この裁判所への出頭には当然それなりの時間がかかります。

普通の民事裁判であれば裁判期日には書面の確認と次回期日までにする準備の内容を確認するくらいで終わるので大体10分くらいで終わります。

とはいえ、裁判所が弁護士の事務所から遠方にある場合はどうでしょうか。

たとえば、東京都内に事務所がある弁護士に千葉地裁での裁判対応を依頼した場合、裁判所まで出頭して帰ってくるのに往復2時間くらいはかかるかもしれません。

これがたとえば長野地裁での裁判の場合は裁判所への出頭だけで1日がかりの仕事になるでしょう。

このような場合に弁護士の時間拘束の対価として発生する料金が日当です。

そして、この日当は着手金＋成功報酬制の一般的な料金体系で弁護士に依頼した場合でも、着手金や成功報酬とは別に発生します。

つまり、裁判所への出頭など弁護士の時間拘束が起こりそうな事件の場合、着手金や成功報酬だけでなく日当についても依頼時にきちんと確認しておかなければならないということですね。

日当の相場は半日拘束で3万円～、1日拘束で5万円～

では、気になる日当の料金相場はいくらくらいなのでしょうか。

実は弁護士の料金は自由化されているので、日当の額についても各弁護士が自由に決めることができます。極端な話をすると、日当が1回あたり1万円の弁護士もいれば1回あたり10万円の弁護士もいるということです。

とはいえ、日当を含めて弁護士の料金にはやはり相場というものがあります。

参考になるのが日弁連が昔定めていた報酬基準です。

現在は料金が自由化されているため報酬基準に拘束力はないのですが今でも多くの弁護士がこの報酬基準に沿って自分の報酬を決めています。

つまり、報酬基準を見ると弁護士の料金のおおよその相場を知ることができるということですね。

この報酬基準によると、弁護士の日当は次のように定められています。

• 半日の場合→3万円以上5万円以下
• 1日の場合→5万円以上10万円以下

この日当の基準を現在でも多くの弁護士が採用していると考えられます。

ちなみに、ここでいう「半日」、「1日」の意味についても報酬基準の中にはちゃんと定義がされています。

• 半日＝往復2時間を超え4時間まで
• 1日＝往復4時間を超える場合

つまり、裁判所への出頭について見ると、往復2時間以内であれば日当は発生しないという料金体系をとっている弁護士が一般的だと思います。

県庁所在地にある弁護士の事務所であれば管内の裁判所への出頭に要する時間は大体2時間以内のはずですから普通は毎回の裁判出頭ごとに日当が発生することはないはずです。

もちろん、日当の算定方法についても弁護士ごとに独自に決めているので、たとえば「拘束時間に関わらず裁判所への出頭1回ごとに〇〇円」というような定め方をしている弁護士もいるかもしれません。

そのため、日当については金額だけでなく算定方法についてもきちんと確認した上で弁護士への依頼を行う必要があります。

たとえば、毎回の裁判への出頭ごとに2万円の日当が発生する契約の場合、裁判が1年くらい続いて10回程度裁判所に出頭するケースはめずらしくありませんから、合計すると日当だけで20万円も料金が発生することになります。

これは下手をすると着手金よりも高額になるので、依頼時に十分注意する必要があるでしょう。

日当を含め費用をおさえて弁護士をリーズナブルに使うには

この記事を読んで弁護士の日当が意外にも大きな費用負担になってしまう可能性があることをおわかりいただけたと思います。

こうした弁護士の費用をおさえつつリーズナブルに弁護士をサービスを利用するためのノウハウがあります。

たとえば、日当であれば発生する金額に上限（キャップ）を設けてもらうことが考えられますね。たとえばキャップを10万円と設定しておけば、裁判が長引いてしまっても最大10万円ということで費用の総額を予測できます。

また、複数の弁護士に見積もりを出してもらって比較することも非常に重要です。弁護士の料金には相場があるとはいえ、細かい算定方法などはまちまちな部分があるため、誰に依頼するかで最終的にかかってくる料金に大きな差が出てくることは十分ありえます。

こうした弁護士の費用のこと、効率的な弁護士の使い方について中小企業向けに解説した書籍を出していますので、これから弁護士を使おうと考えている方はぜひご一読ください。本の値段は500円ですが、これを読むことで節約できる金額は数万円、数十万円になる可能性があります。

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