売掛金とは何か

売掛金回収の弁護士費用について解説する前提として、まず、売掛金とは何かについて簡単に説明します。

売掛金とは商品やサービスについて一定の支払期限までに支払われることになっている代金のことです。読み方は「うりかけきん」です。「ばいかけきん」ではありません。

売掛金の「掛」というのは「掛け売り」、「掛け買い」という言葉で使われる「掛け」のこと。つまり、「すぐに代金を払うのではなく一定の期限まで支払を待たせる」という意味です。

たとえば、機械部品を取引先に売る際、納品後1ヵ月以内に代金を支払うという約束になっていたとすると、この代金は売掛金ということになります。

売主の立場から見ると売掛金ですが、これを買主の立場から見ると買掛金となります。買掛金の読み方は「かいかけきん」です。

売掛金と未払代金はほぼ同じ意味です。どちらもまだ支払われていない代金という意味では同じです。

また単に債権という呼び方をするときもあります。ただし、債権には売掛金債権（商品・サービスの代金債権）だけでなく、たとえば貸金債権なども含まれます。つまり、債権は売掛金を含むより広い概念ということです。

売掛金回収の方法

売掛金が支払期日までに支払われない場合、これを回収するための方策を講じる必要が出てきます。

この回収を怠ると、せっかく商品やサービスが売れて売上が立ったのに実際には現金が入ってこないことになります。この状態が続くといわゆる黒字倒産のリスクも生まれます。

売掛金回収は企業が健全に成長していくためには不可欠の取組みです。

売掛金回収の方法としては主に次のようなものが考えられます。

• ■ 請求書の送付（内容証明郵便を含む）
• ■ 支払督促の申立
• ■ 少額訴訟の提起
• ■ 通常訴訟の提起
• ■ 財産の差押え

以下、それぞれの方法について内容を簡単に解説しておきます。

売掛金回収の方法① 請求書の送付

売掛金回収のために一番初めにするのは未払になっている取引先に対して書面を送って正式に支払を求めることです。

請求書は普通、支払期限前に「この期日までに支払ってください」という内容で送るものですが、すでに支払期限を過ぎてしまっている相手方に対して送る場合、記載内容はかなり異なります。

この場合の請求書には、相手方がすでに支払期限を過ぎており債務不履行状態になっていることを明確に記載して正式に支払を求めます。

一定の期限内に支払がない場合は法的措置を講じる可能性に触れる場合もあります。この場合、請求書は訴訟の予告ないし警告という意味合いも含まれます。

普通郵便や書留、レターパックなどで送るケースもありますが、自社の本気度を示す意味で内容証明郵便にする場合もあります。

内容証明郵便とは書面の内容を郵便局が証明してくれる郵便サービスです。書面の記載内容について後から証拠として使うつもりであるという意味ですから、「訴訟も辞さない」という意思を相手方に伝える効果があります。

この内容証明郵便は弁護士に依頼せずに自社で作って出すことももちろん可能ですが相手方への威嚇力を強めるために弁護士に依頼して弁護士名で作成・送付してもらうのも効果的です。

売掛金回収の方法② 支払督促の申立

内容証明郵便などで支払を求めても相手方が支払に応じない場合、法的措置を講じる必要が出てきます。

一番手軽に使えるのが簡易裁判所に支払督促を申し立てるという方法です。

支払督促とは相手方に一定額の金銭の支払を、裁判所を通じて正式に請求する手続です。裁判所を使う手続ですが裁判とは異なります。あくまでも「裁判所を通じて請求する」というところがポイントです。

裁判ではありませんから支払督促の内容が正しいかどうかを裁判所で審査することはありません。形式に不備がなければ裁判所は支払督促を相手方に送達してくれます。

この支払督促に対して相手方が特に異議を出さなければ支払督促は裁判で判決を得たのと同じ効力を獲得することになります。判決と同じ効力ということはつまりそれを持っていけば裁判所が相手方の不動産、預金口座などの財産の差押えを認めてくれるということです。

もっとも、支払督促にも難点があります。それは相手方が支払督促に対して異議を申し立てると裁判に移行するということです。

つまり、相手方が異議を述べなければそのまま判決を得たのと同様の結果を得ることができますが、異議があると支払督促の効力は失われて結局は裁判で決着を得なければならなくなるということです。

この支払督促は手続自体は非常に簡単なので弁護士に依頼せずに自社で行うことも十分可能です。しかし、異議が出されると裁判になってしまうので、支払督促を使ったほうがよいケースかどうかは弁護士のアドバイスを受けつつ決めるのがよいでしょう。

支払督促の手続について詳しくはこちらの裁判所ウェブサイトをご覧ください。

＞＞支払督促|裁判所（外部サイト）

売掛金回収の方法③ 少額訴訟の提起

支払督促は異議が出されると結局は裁判に移行してしまいます。そのため、相手方が争ってくる可能性が高いケースでは今一つ使いにくい制度です。

相手方が争ってくる可能性は高いものの、契約書などの証拠がきちんと揃っており問題なく勝てるというケースでは支払督促ではなく少額訴訟を起こすという選択肢もありえます。

少額訴訟はその名の通り、請求金額が小さいケースで使うことのできる裁判手続です。具体的には請求金額が60万円以下であれば少額訴訟を使うことができます。

少額訴訟のメリットは裁判手続が原則として1回の期日で終了するという点です。普通、裁判を起こすと半年から1年近く判決まで時間を要することがめずらしくありませんが、少額訴訟では訴訟提起から約2ヵ月程度で全ての手続を終えて判決を出してもらうことができます。

その代わり、少額訴訟では1回目の期日に即時に取調べの可能な証拠を提出する必要があります。期日に出頭できれば証人でもよいのですが、通常は契約書、請求書、受領書、納品書といった書面の証拠がしっかり揃っている場合に使われます。

少額訴訟では申立前にきちんと証拠を揃えておくことが大切ですので、弁護士にアドバイスを受けつつ進めるのがお勧めです。

少額訴訟の手続について詳しく知りたい方はこちらの裁判所ウェブサイトをご一読ください。

＞＞少額訴訟|裁判所（外部サイト）

売掛金回収の方法④ 通常訴訟の提起

少額訴訟は売掛金が60万円以下の場合に使えます。逆に言うと、請求金額が60万円を超える場合は少額訴訟は使えません。

その場合、通常の訴訟（民事裁判）を起こして取引先に対して売掛金の支払を求めることになります。

通常の訴訟は請求金額が140万円以下の場合は簡易裁判所、140万円を超える場合は地方裁判所に提起します。

簡易裁判所にせよ地方裁判所にせよ、通常訴訟で戦う場合はきちんとこちらの言い分を整理し、証拠も準備する必要があります。そのため弁護士に依頼して代理人として手続を進めてもらうのが適切です。

弁護士費用の面でどうしても弁護士を使えないというケースでは、いわゆる本人訴訟として戦っていくことになりますが、その場合も適宜弁護士にアドバイスを受けつつ手続を進めるべきです。

売掛金回収の方法⑤ 財産の差押え

支払督促にせよ、少額または通常訴訟にせよ、裁判所にこちらの請求を認めてもらっただけでは実は売掛金の回収が実現できるとは限りません。

判決で支払を命じられてもそれを無視して支払わない者は現実に存在します。

この場合、どう対応するかというと裁判所に出してもらった支払督促や判決に基づいて相手方の財産を差し押さえるということになります。財産の差押えの手続のことを強制執行と呼びます。

強制執行をすることで相手方が有する不動産（土地・建物）、動産（工業機械など）、預金、別の取引先に対する債権などを差し押さえることができます。そして差し押さえた財産を競売にかけるなどして生じた金銭から売掛金を回収することができます。

この強制執行の手続は自社で行うことも可能ですが、準備しなければならない書面や添付書類などがなかなか複雑ですので弁護士に依頼して行うとスムーズです。

売掛金回収の弁護士費用の相場

ここまでで売掛金回収の方法について簡単に解説しました。

では、こうした売掛金の回収を弁護士に依頼する場合、料金・費用はどのくらいかかるのでしょうか。売掛金回収の弁護士費用の相場を解説します。

売掛金の回収を含め弁護士費用には一定の相場というものがあります。

弁護士の全国団体である日弁連が定める「弁護士報酬基準」に沿って多くの弁護士が料金を決めているのでこの弁護士報酬基準を見れば弁護士費用の相場がわかる仕組みになっています。

以下、弁護士報酬基準に沿って手続ごとに弁護士費用の相場をまとめてみます。

【訴訟を弁護士に代理して行ってもらう場合】
請求金額が300万円以下の場合、着手金が8％、成功報酬が16％というのが相場です。
ただし、着手金については最低額を10万円程度と定めている弁護士が多いでしょう。
そのほか、実費として収入印紙と郵便切手代がかかります。



【支払督促を弁護士に代理して行ってもらう場合】
請求金額が300万円以下の場合、着手金が2％、成功報酬が8％が相場です。
ただし、着手金については最低額を5万円程度と定めている弁護士が多いでしょう。
実費として収入印紙と郵便切手代もかかります。


【訴訟＋強制執行をあわせて弁護士に代理して行ってもらう場合】
この場合、訴訟について請求金額が300万円以下であれば着手金8％、成功報酬が16％が相場です。着手金の最低額はやはり10万円程度でしょう。

加えて強制執行について訴訟の着手金の3分の1の金額、成功報酬として訴訟の成功報酬の4分の1の金額を別途請求するのが相場になるでしょう。


【訴訟を起こさずに交渉での売掛金回収を弁護士に依頼する場合】
交渉を弁護士に依頼する場合、売掛金の額が300万円以下であれば着手金2％、成功報酬4％が相場です。ただし、着手金の最低額は10万円程度であることが多いようです。
訴訟提起を行わないため実費として収入印紙代はかかりませんが、相手方に対して内容証明郵便等を送付する場合その実費の負担を求められる場合があります。


【弁護士に内容証明郵便の作成を依頼する場合】
弁護士名で内容証明郵便を作ってもらう場合、手数料は3万円～5万円程度が相場と思います。
内容証明郵便の作成について交渉事件として受任する弁護士もいるでしょう。その場合は上記【訴訟を起こさずに交渉での売掛金回収を弁護士に依頼する場合】の弁護士費用が相場となるでしょう。



まとめると、売掛金回収の弁護士費用はどういう事件処理の方法で頼むかによって相場が変わってきます。

訴訟対応を頼む場合に比べて、支払督促、交渉、内容証明郵便の作成・送付といった処理方針であれば弁護士費用をおさえることができるため、自社の経済状態と債権額などをふまえて依頼方法を検討するとよいでしょう。

売掛金回収の弁護士費用をおさえるノウハウ

売掛金回収の弁護士費用の相場を確認したところで、この費用を節約するための方法についても解説していきます。

方法としては、次の3つが考えられます。

• ■ 弁護士費用をおさえる方法① 訴訟以外の方法で弁護士に依頼する
• ■ 弁護士費用をおさえる方法② 本人訴訟で対応する
• ■ 弁護士費用をおさえる方法③ 弁護士の顧問契約を利用する

なお、弁護士費用をおさえるための最も一般的な方法としては「法テラスを使う」というものがあるのですが、これは企業の売掛金回収の場合は使えません。

なぜかというと、法テラスの民事法律扶助制度は個人の事業（＝ビジネス・商売）に関係しない法律問題を扱うものだからです。会社の相談や個人事業主のビジネスに関する法律案件については法テラスを利用することはできません。

弁護士費用をおさえる方法① 訴訟以外の方法で弁護士に依頼する

売掛金回収の弁護士費用をおさえる方法として第一に考えられるのは弁護士に依頼する事件の種類を変えることです。

先程、売掛金回収の弁護士費用の相場のところで説明したとおり、弁護士の料金や費用は頼む事件・手続の種類によってかなり変わってきます。

簡単に図示すると次のような感じです。

訴訟＞交渉≧支払督促≧内容証明郵便の作成

もちろん弁護士費用の定め方は弁護士ごとに異なる部分があるため、一概に言えない部分はありますが、一般的には訴訟を依頼するよりも交渉や支払督促を依頼するほうが弁護士費用は安くおさえることできます。内容証明郵便の作成だけであればさらに費用を節約できるケースが多いでしょう。

もちろん、費用が安い手続を弁護士に依頼する場合にはそれなりのデメリットもあります。

たとえば、交渉や内容証明郵便の作成であれば、それによって相手方が任意に未払分を支払ってくれればよいですが、無視したり強硬に支払を拒んだりされてしまう可能性があります。

その場合、売掛金を回収するためには別途法的な手続をとる必要が出てきます。

支払督促の場合も同じで、相手方から異議が出ると訴訟に移行することになるので、その時点で弁護士に訴訟対応を依頼するかどうかを検討しなければなりません。

他方、訴訟の場合は証拠さえ固まっていれば多少時間はかかっても未払金の支払を命じる判決を取るところまでいけますし、その判決を使って強制執行という手に出ることも可能です。

このように、どの手続で弁護士に頼むかは相手方の出方を読んで検討する必要があります。単に費用の安さだけで選ぶとかえって余計な時間や費用がかかることもあるので、依頼前に弁護士によく相談するとよいでしょう。

弁護士費用をおさえる方法② 本人訴訟で対応する

交渉、支払督促、内容証明郵便ではなく訴訟が適切なケースであっても、その対応方法には2通りがありえます。

• ■ 弁護士に訴訟手続の代理を依頼する
• ■ 弁護士を代理人とせずに自社（自分）で訴訟を進める

このうち、後者の自分で訴訟を進める方法を「本人訴訟」と呼びます。

本人訴訟の場合、弁護士に訴訟手続を依頼しないため当然ながら着手金・成功報酬などの弁護士費用は基本的に発生しません。

そのため、弁護士費用の負担が重いときは本人訴訟で売掛金回収を進めることで費用負担を相当おさえることができます。

もちろん、本人訴訟にはデメリットもあります。主な難点を挙げると次の通りです。

• ■ 裁判所に自分（会社代表者）が出頭しなければならない
• ■ 裁判所に提出する書類を自分で作成・準備しなければならない
• ■ 証人尋問や当事者尋問の手続で不利となる
• ■ 和解交渉を自分で進める必要がある

つまり、弁護士に依頼することで全て弁護士がやってくれる裁判上の手続を自分で行わなければならないということです。

そのため、事件の内容が複雑だったり、契約書などのしっかりした証拠が揃っていないような事件の場合、本人訴訟で進めるのはかなり難しいでしょう。

一方、証拠がしっかり揃っている契約について売掛金の回収を進める場合、本人訴訟も十分選択肢に入ります。

本人訴訟で進める場合であっても弁護士に一切頼らないのではなく適切なタイミングでアドバイスやサポートを受けながら進めるのが望ましいでしょう。そのためには法律相談料や文書の作成手数料など、一定の弁護士費用がかかることになりますが裁判を滞りなく進める上でメリットは大きいです。

どのようなケースで本人訴訟を選択するのが望ましいか、本人訴訟ではどのような点に注意して進めたらよいか、本人訴訟について弁護士の助力を求めるタイミングはいつか、など詳しくはこちらの書籍にまとめています。

本人訴訟で売掛金回収を進めることを検討している企業にとって役立つ実践的なノウハウを解説していますのでぜひ手に取ってみてください。

＞＞弁護士が教える中小企業・個人事業主のための裁判の教科書 上下巻セット（kindle版）

弁護士費用をおさえる方法③ 弁護士の顧問契約を利用する

方法①と②は主に単発で弁護士に売掛金回収を依頼する場面を想定していました。

しかし、業種によっては小口の取引先が多数あり、未払の売掛金も定期的に発生するというケースもあるでしょう。

そのような場合、単発の売掛金回収をその都度弁護士に依頼すると、着手金の負担が重くなりがちです。特に、数万円程度の小口の売掛金の場合、弁護士が定める着手金の最低額によっては着手金だけで足が出てしまうというケースも多いはずです。

このように定期的に、比較的少額の未払代金債権の回収のニーズが生じる企業の場合、弁護士との顧問契約を上手く活用することで費用負担をおさえつつ売掛金回収を進めることができる場合があります。

顧問契約とは、弁護士を自社の顧問弁護士として、継続して相談をすることができる契約のことです。

しかし、この顧問契約の中身は弁護士によって異なりますし、顧問先となる企業のニーズに応じてカスタマイズ、オーダーメイドでサービス内容を考えてくれる弁護士も多いでしょう。

たとえば、月額顧問料を払う代わりに継続的に発生する売掛金回収については1件あたりの着手金を無料としてもらったり、または割引を適用してもらえるような顧問契約を弁護士と結ぶことができれば売掛金回収を弁護士に依頼しやすくなります。

もちろん、顧問料という形で毎月固定の支出が生じることになるので本当に自社にとって得な契約といえるかどうかしっかり吟味する必要があるでしょう。

顧問契約を利用して売掛金回収を効率化したいという場合はそのような希望を詳しく弁護士に伝えた上で適切な顧問契約プランを考えてもらうことが大切です。その場合、一人だけでなく、複数の弁護士に相談してプランの提案・見積もりを受けると満足のいく顧問契約を結ぶことができるでしょう。

まとめ―売掛金回収は自社の状況に応じて弁護士の依頼の仕方を検討する

以上、この記事では売掛金回収を弁護士に依頼する場合の具体的な手続の種類や弁護士費用の相場、そして費用をおさえる具体的な方法について解説しました。

弁護士の費用は高額というイメージがあるため、金額が小口の場合、相談をためらってしまいがちですが、弁護士への依頼の方法を工夫することで弁護士費用をおさえつつ法律サービスを受けることが可能です。

この記事で書かれていることを参考にしつつ、まずは弁護士に相談をしてみることをお勧めします。

中小企業・自営業者の方が効率的かつリスクをおさえて裁判を進めるノウハウについてはこちらの書籍で詳しく解説しています。ぜひご一読ください。

The post 売掛金回収の弁護士費用の相場と費用をおさえるコツ first appeared on 長崎国際法律事務所｜企業法務に強い弁護士に相談できる長崎市の法律事務所.

弁護士の一番スタンダードな料金表は「弁護士報酬基準」

弁護士の料金表の見方を解説するといっても、弁護士ごとに料金表はまちまちなので上手く解説できないのではと思うかもしれません。

しかし、実は多くの弁護士が使っている料金表は大部分が同じ内容なのです。

なぜかというと、日本弁護士連合会（日弁連）が定める弁護士報酬基準というものを多くの弁護士がそのまま自分の法律事務所の料金表として使っているからです。

この報酬基準には法的な拘束力はありません。そのため、弁護士はこれに従わずに独自に全く別の料金表を作ってもいいのです。

しかし、現実には大多数の弁護士がこの報酬基準と全く同じか、もしくはこれを多少修正しただけの料金表を使っています。

そのためこの報酬基準が現在も弁護士費用の「相場」として機能していますし、その報酬基準に沿って作られた料金表の読み方を理解すればほとんどの弁護士の料金表の読み方も理解できるということになります。

以下ではこの弁護士報酬基準に出てくる料金（報酬）の種類の意味や金額算定の際に出てくる重要な概念である「経済的利益の額」について解説します。

料金（報酬）の種類

弁護士報酬基準には大きく分けると7種類の料金の種類が出てきます。以下のとおりです。

• ■ 法律相談料
• ■ 鑑定料
• ■ 着手金
• ■ 報酬金（成功報酬）
• ■ 手数料
• ■ 顧問料
• ■ 日当

以下ではそれぞれの料金の意味について簡単に解説していきます。これは弁護士の料金表を見る上で基本となりますので頭に入れておいていただくとよいと思います。

法律相談料

法律相談料とは、弁護士が法律相談を行うことに対して相談者が支払う料金です。

この法律相談料は普通、30分につき5,000円、1時間につき10,000円のように時間単位で計算されます。

弁護士報酬基準では次のように定められていました。

• ■ 初回市民法律相談料→30分ごとに5,000円～10,000円
• ■ 一般法律相談料→30分ごとに5,000円～25,000円

「初回市民法律相談」というのは一般市民向けの初回の法律相談のことです。たとえば、会社や企業によるビジネスに関する法律相談や2回目以降の相談はこれには含まれないということになるでしょう。

「一般法律相談」というのは要するに初回市民法律相談以外の法律相談と理解すればよいと思います。

弁護士報酬基準では初回市民法律相談のほうが一般法律相談よりも法律相談料の上限が安く設定されています。

もっとも、現在、弁護士の圧倒的多数は法律相談料として30分5,000円、または1時間10,000円の料金設定を採用しています。これを超える金額を設定している法律事務所もありますがかなり少数派でしょう。

また、初回の法律相談料は無料としている弁護士も最近はかなり多いです。

鑑定料

鑑定料とは、弁護士が法律に関して意見や判断結果を表明することに対する対価として支払われる料金です。

たとえば、次のような事柄について弁護士は鑑定を行うことがあります。

• ■ ある問題について法律を適用するとどうなるか
• ■ ある行為が違法か適法か
• ■ ある契約が有効か無効か

弁護士は法律の専門家ですからこうした法的問題に対しては信頼性のある意見や判断を出すことができます。弁護士が鑑定を依頼されたときは鑑定書または法律鑑定書という名前の書面を作成して提出するケースが一般的です。

この鑑定料について弁護士報酬基準では10万円～30万円と定められています。ただし、事案が複雑・特殊な場合はこれを超える金額の鑑定料も可能としています。

たとえば、通常の弁護士が詳しい知識を持たない特殊な法分野に関する鑑定や、外国法令の調査等が必要になるような難易度の高い鑑定の場合、30万円を超える鑑定料になることがあるでしょう。

着手金

着手金とは、弁護士の事件処理に対する対価のうち、依頼時に支払う料金です。弁護士が事件に「着手」するときに払う「お金」なので「着手金」です。

弁護士報酬基準では、事件の種類に応じて、「経済的利益の額に一定のパーセンテージをかけて計算する方法」または「一定の範囲内の金額を着手金とする方法」で定められています。

この着手金についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

＞＞弁護士の着手金について


また、着手金の負担をおさえたい方はこちらの記事をお読みください。

＞＞弁護士が教える着手金の負担を軽くするための7つの方法

報酬金（成功報酬）

報酬金は成功報酬という呼び方をすることもあります。これは、弁護士の事件処理が成功した場合にその成功の度合いに応じて発生する報酬のことです。

この成功報酬は着手金と組み合わせて使われるのが一般的です。

算定方法も着手金と同様であり、事件の経済的利益の額に一定の料率（パーセンテージ）をかけて算出したり、あるいは事件ごとに一定の範囲内の金額で定めるものとされています。

成功報酬（報酬金）について、詳しくはこちらの記事をお読みください。

＞＞成功報酬について


また、弁護士の成功報酬を考える際の注意点についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

＞＞弁護士が教える成功報酬の落とし穴と対策

手数料

手数料は弁護士の事務処理に対する対価です。簡単に言うと手間賃のようなものだと考えればわかりやすいでしょう。

着手金や成功報酬は裁判など比較的時間がかかる複雑な案件の場合に発生する料金です。

これに対して手数料はもっと簡単に、短期間で完了するような事務の処理を弁護士に依頼するときに発生します。

たとえば、弁護士報酬基準では次のような仕事を弁護士に依頼するときは手数料という形で料金が発生すると定められています。

• ■ 証拠保全
• ■ 即決和解
• ■ 公示催告
• ■ 倒産整理事件の債権届出
• ■ 簡易な家事審判
• ■ 法律関係調査
• ■ 契約書作成
• ■ 内容証明郵便作成
• ■ 遺言書作成
• ■ 遺言執行
• ■ 会社設立
• ■ 会社設立等以外の登記等
• ■ 株主総会指導
• ■ 現物出資等証明
• ■ 簡易な自賠責請求
• ■ 任意後見、財産管理、身上監護

弁護士報酬基準では手数料の額は案件の種類に応じて定められています。そのため手数料の額を知りたい場合は自分が弁護士に依頼しようとしている事件がどの類型にあたるのかを確認する必要があるでしょう。

手数料について詳しくはこちらのページでも解説していますのでご参照ください。

＞＞弁護士の手数料について

顧問料

顧問料とは、顧問弁護士に対して支払う料金のことです。

顧問弁護士とは、自分（自社）と顧問契約を結んでいる弁護士です。顧問契約はその弁護士に継続して相談をすることを基本的な内容とする契約ですが、その中身は弁護士や法律事務所によってかなりバリエーションがあります。

弁護士報酬基準では顧問料については次のように定められています。

• ■ 事業者の場合の顧問料→月額5万円以上
• ■ 非事業者の場合の顧問料→年額6万円（月額5,000円）以上

事業者というのは株式会社、有限会社、合同会社などの会社や一般社団法人など、事業活動を行っている法人のほか、個人事業主、自営業者、フリーランスなど個人名義でビジネスを行っている人も含まれます。

非事業者というのはこうした事業者以外の人で、要するに商売をしていない一般の個人と考えればよいでしょう。

弁護士報酬基準では事業者のほうが顧問料はかなり高めに設定されていることがわかると思います。資産家などを除くと商売をされていない個人の方で顧問弁護士を雇っている人は少ないと思いますから、普通は顧問弁護士というと事業者向けだと思います。

ただ、この顧問料に関しては弁護士報酬基準の月額5万円以上というのは現在の相場から見ると少し高めです。もちろん月額5万円やそれ以上の金額の顧問契約を結んでいる会社もありますが、現在だと月額2万円～5万円の範囲内が相場ではないかと思います。

日当

日当は、弁護士が事件処理のために時間拘束を受けたことに対する対価として支払われる料金です。

弁護士報酬基準では次のような形で定められています。

• ■ 半日→3万円以上5万円以下
• ■ 1日→5万円以上10万円以下

たとえば、会議や打合せへの立会いや同席を求めるようなケースではこの日当だけで弁護士に依頼するという場合もないわけではありません。

しかし、多くのケースではむしろ、たとえば裁判対応を弁護士に依頼する場合に遠方の裁判所への出頭が必要になったときに期日出頭1回につき日当が発生する、というようなときにこの日当が問題となります。

つまり着手金・成功報酬とは別途この日当が発生するということです。

日当については思いがけない費用負担になることもあるので目立たないですが注意が必要です。詳しくは下の記事で解説していますので参考にしてみてください。

＞＞弁護士の日当について

経済的利益の額

裁判対応を弁護士に依頼する場合、着手金と報酬金（成功報酬）を算定するときに出てくるのが「事件の経済的利益の額」です。

これは要するに依頼者がその事件で獲得する利益をお金に直した場合の金額のことです。

金銭の支払を求める裁判だと、これは要するに請求金額ということになるのでわかりやすいでしょう。それ以外の事件の場合、この経済的利益の額を算定するのは少しコツがいります。

経済的利益の額についてはこちらの記事で詳しく説明していますので参考にしてみてください。

＞＞弁護士の料金を決める「経済的利益の額」とは？

まとめ―弁護士報酬基準の読み方を知れば弁護士の料金がよくわかる

本記事では弁護士の料金表を見る際に必要となる基本事項について解説しました。

多くの弁護士は日弁連の弁護士報酬基準に沿って自分たちの料金表を作っていますから料金について知りたいときは弁護士報酬基準に書かれている用語の意味などを理解すると理解しやすいでしょう。

ただ、もちろん弁護士の料金は自由化されていますから、全ての弁護士が必ずしも弁護士報酬基準と同じ基準で料金表を運用しているわけではありません。

そのためウェブサイトに出ている料金表だけを見て検討するのではなく複数の弁護士から見積もりを出してもらって比較する姿勢が大切です。ただ、その場合も弁護士報酬基準の読み方・考え方を知っておくと料金表の比較がしやすいはずです。

中小企業や個人事業主の方の場合、弁護士を効率的に、コストをおさえつつ活用するノウハウをまとめたこちらの書籍がお勧めです。費用負担を少なくリーズナブルに弁護士のサービスを使いたい方、弁護士費用が高すぎるとお考えの方はぜひこちらもあわせてお読みください。

The post 弁護士が教える弁護士の料金表の読み方－基本編 first appeared on 長崎国際法律事務所｜企業法務に強い弁護士に相談できる長崎市の法律事務所.

さて、この記事では弁護士の料金のうち「手数料」について解説します。

実は私が弁護士として知財に関する案件を受任するとき、よく使うのがこの手数料という料金です。

弁護士の手数料にはどんな特徴があるのか、費用の相場、安く抑えるコツなどを解説していきますので弁護士から「手数料が〇〇円です」という見積もりを出してもらった企業の方はぜひお読みください。

なお、弁護士に裁判を依頼するときの着手金を安くおさえるノウハウについてはこちらの記事に詳しく書いています。

弁護士の料金の種類と手数料の特徴

弁護士に案件の処理を依頼するときに発生する料金には主として次の5種類があります。

• 着手金
• 成功報酬
• 手数料
• 日当
• 時間制報酬（タイムチャージ）

着手金と成功報酬が一番よくある料金です。たとえば弁護士に裁判対応を依頼した場合は依頼時に着手金、終了時に成功の程度に応じて成功報酬が発生するという料金体系で契約をすることになるのが普通でしょう。

これに対して、手数料は裁判よりももっと小さめの案件の対応を弁護士に依頼するときに使われることの多い料金です。

たとえば、次のような案件を弁護士に依頼する場合、手数料という形で料金が発生するケースが多いはずです。

• 契約書のリーガル・チェック（レビュー）
• 契約書の作成（ドラフティング）
• 内容証明郵便の作成
• 相続放棄申述書の作成
• 法令や規制についての調査の依頼や意見書の作成

上はあくまで一例です。これ以外にも弁護士によっては手数料で事件処理を引き受けるケースもあるでしょう。

共通しているのは裁判などと比べると短期間で処理が終わる事務であること、比較的定型的な処理が可能であり、成功・失敗という違いが生まれにくい案件であること、が特徴です。

逆に言うと、裁判のように完了までに時間が長くかかり、しかも弁護士の力量によって成功・失敗が分かれるような案件については着手金と成功報酬の組合せでの契約になります。

すごく単純化すると、手数料という形で弁護士が事件処理を引き受けるのは成功報酬を取るのが適切でないような比較的小規模な案件、と理解しておくよいかもしれません。

手数料には案件の種類ごとに相場がある

では、弁護士の手数料には相場というものがあるのでしょうか。

結論から言うと、相場というものはあります。

しかし、全ての手数料について当てはまる相場というものはありません。

というのは、手数料が発生する案件には本当に様々な種類のものがあり、その種類ごとに相場があるためです。

相場については比較的簡単に調べる方法があります。それは日弁連が定めていた弁護士の報酬に関するルール「弁護士報酬基準」を参考にすることです。

この弁護士報酬基準、現在はその内容に拘束力はありません。そのため、弁護士は自由に料金を設定することができます。

しかし、昔から使われていた報酬基準を引き続き使っている弁護士が大多数であるため、この報酬基準が弁護士の費用の相場になっています。

報酬基準はネット上で公開されており誰でも見ることができるので弁護士への依頼を考えている方は目を通してみてもよいでしょう。ただ、用語など若干独特の部分があるため少し読むのにコツや予備知識が必要かもしれません。

契約書の作成（ドラフティング）の手数料は5万円～

まず、弁護士に契約書の文案の作成を依頼する場合の手数料です。これは日弁連の報酬基準では次のように定められていました。

【定型の契約書の場合】

• 経済的利益の額が1000万円未満→5万円～10万円
• 経済的利益の額が1000万円以上1億円未満→10万円～30万円
• 経済的利益の額が1億円以上→30万円～

【非定型の契約書の場合】

• 経済的利益の額が300万円以下→10万円
• 経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下→1％＋7万円
• 経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下→0.3％＋28万円
• 経済的利益の額が3億円超→0.1％＋88万円

このように報酬基準では契約書が定型か非定型かで料金体系が分かれています。

定型というのは雛型やテンプレートが出回っているような一般な契約書、

非定型というのは雛型等がなく弁護士が一からドラフティングする必要のある特殊な契約書、と考えるとよいと思います。

また、報酬基準では「特に複雑または特殊な事情がある場合」は上に書いた基準を使わずに依頼者と弁護士が協議して金額を定めてよいとされていました。

さらに、作った契約書を公正証書にする場合、手数料が＋3万円となることも報酬基準には定められていました。

ただ、この報酬基準に基づく手数料は現在の感覚からすると若干高めだと思います。

というのは昔ならいざ知らずインターネットで検索すればかなり出来の良い契約書のテンプレートがいくらでも無料で見つかる現在では契約書作成のハードルがかなり下がっているからです。

そのため今であれば上で書いた手数料よりもかなり安い金額で契約書のドラフティングを請け負ってくれる弁護士も増えているはずです。

まとめると、契約書の作成については1通につき5万円～が一応の相場と見ておくとよいと思います。ただ、この金額よりも安く対応してくれる弁護士も増えてきているので費用をおさえたい場合は複数の弁護士から見積もりを取ってみるとよいでしょう。

内容証明郵便の作成手数料の相場は1万円～5万円

次に、これも弁護士に依頼することの多い案件ですが内容証明郵便の作成です。

内容証明郵便というのは送った文書に書かれていた内容を郵便局が後から証明してくれるというサービスであり、裁判などの法的手続に入る前に弁護士はよくこれを相手方に送ります。

内容証明郵便を送るということは、「そこに書かれた内容について後で裁判の証拠にするつもりだぞ」という意味が込められています。

そのため内容証明郵便は裁判の予告のような意味合いがあり、これが送られてくるということは何らかの対応をしないと裁判を起こされてしまう可能性が高いということですから相手方に心理的プレッシャーをかけることができます。

当人同士で連絡をやりとりしていたときはのらりくらりとしていた相手でも弁護士の名前入りの内容証明郵便が送られてくると交渉の席に慌てて着く、ということも決してめずらしくはありません。

そのため、裁判に先立って交渉で片をつけたいというケースには弁護士にとりあえず内容証明郵便の作成を依頼するというパターンがわりと多いはずです。

この内容証明郵便の作成の手数料について日弁連の報酬基準では次のように定められていました。

【弁護士名の表示なし】

• 基本→1万円～3万円
• 特に複雑または特殊な事情がある場合→弁護士と依頼者の協議により定める額

【弁護士名の表示あり】

• 基本→3万円～5万円
• 特に複雑または特殊な事情がある場合→弁護士と依頼者の協議により定める額

弁護士名の表示のアリ・ナシで手数料のレンジが変わってくることがおわかりになると思います。

弁護士名の表示があるということはつまり弁護士があなたの代理人として内容証明郵便を送ってくれるということです。

普通、内容証明郵便を代理人として送る場合、「本件についての連絡は代理人弁護士宛てに行ってください」という文面を入れますから弁護士が対応の窓口になるケースが多いです。そのため、上記の手数料には弁護士がこうした代理人として動くことに対する料金も含まれているケースが一般的と思います。

一方、弁護士名の表示がない場合、文面については弁護士が法的に問題のないしっかりした書面を作ってくれるものの、発送するときはあくまでも依頼者の名前で内容証明郵便を送るということになります。そのため、当然ながら「交渉は弁護士を通して」と言うことはできません。その分、相手方への牽制力も弱まります。その代わり、手数料の額が多少安くなる、と理解しておくとよいでしょう。

内容証明郵便の作成については弁護士名を入れるかどうかによって違いがあるものの、概ね1通当たり1万円～5万円が相場と見ておけばよいと思います。

手数料はかなり幅があるので複数の弁護士から見積もりを取る

裁判対応などと比較すると契約書作成や内容証明郵便の作成の手数料などには弁護士ごとにかなり料金の幅があります。

特に契約書のうち英文契約書や知財に関する特殊な契約書などは弁護士ごとに料金のバラつきが大きいと思います。

そのためリーズナブルに弁護士のサービスを利用するために最初に相談した弁護士にそのまま依頼するのではなく複数の弁護士に見積もりを出してもらって比較することが非常に大切です。

そのほか、たとえば契約書に関して言うと、一から弁護士に作成を依頼するのではなく自社で一応のドラフトを作り、それをチェックしてもらう、という形で弁護士を利用するとかなり費用をおさえることができる可能性があります。

そのほか、手数料の額をおさえるためのノウハウについては中小企業向けの弁護士の使い方を解説したこちらの書籍で詳しくまとめていますので興味のある方はぜひ手に取ってみてください。この本で書かれている知識を身につけておくと、弁護士の使い方がかなり上手くなるはずです。

The post 弁護士の手数料について first appeared on 長崎国際法律事務所｜企業法務に強い弁護士に相談できる長崎市の法律事務所.