売掛金とは何か

売掛金回収の弁護士費用について解説する前提として、まず、売掛金とは何かについて簡単に説明します。

売掛金とは商品やサービスについて一定の支払期限までに支払われることになっている代金のことです。読み方は「うりかけきん」です。「ばいかけきん」ではありません。

売掛金の「掛」というのは「掛け売り」、「掛け買い」という言葉で使われる「掛け」のこと。つまり、「すぐに代金を払うのではなく一定の期限まで支払を待たせる」という意味です。

たとえば、機械部品を取引先に売る際、納品後1ヵ月以内に代金を支払うという約束になっていたとすると、この代金は売掛金ということになります。

売主の立場から見ると売掛金ですが、これを買主の立場から見ると買掛金となります。買掛金の読み方は「かいかけきん」です。

売掛金と未払代金はほぼ同じ意味です。どちらもまだ支払われていない代金という意味では同じです。

また単に債権という呼び方をするときもあります。ただし、債権には売掛金債権（商品・サービスの代金債権）だけでなく、たとえば貸金債権なども含まれます。つまり、債権は売掛金を含むより広い概念ということです。

売掛金回収の方法

売掛金が支払期日までに支払われない場合、これを回収するための方策を講じる必要が出てきます。

この回収を怠ると、せっかく商品やサービスが売れて売上が立ったのに実際には現金が入ってこないことになります。この状態が続くといわゆる黒字倒産のリスクも生まれます。

売掛金回収は企業が健全に成長していくためには不可欠の取組みです。

売掛金回収の方法としては主に次のようなものが考えられます。

• ■ 請求書の送付（内容証明郵便を含む）
• ■ 支払督促の申立
• ■ 少額訴訟の提起
• ■ 通常訴訟の提起
• ■ 財産の差押え

以下、それぞれの方法について内容を簡単に解説しておきます。

売掛金回収の方法① 請求書の送付

売掛金回収のために一番初めにするのは未払になっている取引先に対して書面を送って正式に支払を求めることです。

請求書は普通、支払期限前に「この期日までに支払ってください」という内容で送るものですが、すでに支払期限を過ぎてしまっている相手方に対して送る場合、記載内容はかなり異なります。

この場合の請求書には、相手方がすでに支払期限を過ぎており債務不履行状態になっていることを明確に記載して正式に支払を求めます。

一定の期限内に支払がない場合は法的措置を講じる可能性に触れる場合もあります。この場合、請求書は訴訟の予告ないし警告という意味合いも含まれます。

普通郵便や書留、レターパックなどで送るケースもありますが、自社の本気度を示す意味で内容証明郵便にする場合もあります。

内容証明郵便とは書面の内容を郵便局が証明してくれる郵便サービスです。書面の記載内容について後から証拠として使うつもりであるという意味ですから、「訴訟も辞さない」という意思を相手方に伝える効果があります。

この内容証明郵便は弁護士に依頼せずに自社で作って出すことももちろん可能ですが相手方への威嚇力を強めるために弁護士に依頼して弁護士名で作成・送付してもらうのも効果的です。

売掛金回収の方法② 支払督促の申立

内容証明郵便などで支払を求めても相手方が支払に応じない場合、法的措置を講じる必要が出てきます。

一番手軽に使えるのが簡易裁判所に支払督促を申し立てるという方法です。

支払督促とは相手方に一定額の金銭の支払を、裁判所を通じて正式に請求する手続です。裁判所を使う手続ですが裁判とは異なります。あくまでも「裁判所を通じて請求する」というところがポイントです。

裁判ではありませんから支払督促の内容が正しいかどうかを裁判所で審査することはありません。形式に不備がなければ裁判所は支払督促を相手方に送達してくれます。

この支払督促に対して相手方が特に異議を出さなければ支払督促は裁判で判決を得たのと同じ効力を獲得することになります。判決と同じ効力ということはつまりそれを持っていけば裁判所が相手方の不動産、預金口座などの財産の差押えを認めてくれるということです。

もっとも、支払督促にも難点があります。それは相手方が支払督促に対して異議を申し立てると裁判に移行するということです。

つまり、相手方が異議を述べなければそのまま判決を得たのと同様の結果を得ることができますが、異議があると支払督促の効力は失われて結局は裁判で決着を得なければならなくなるということです。

この支払督促は手続自体は非常に簡単なので弁護士に依頼せずに自社で行うことも十分可能です。しかし、異議が出されると裁判になってしまうので、支払督促を使ったほうがよいケースかどうかは弁護士のアドバイスを受けつつ決めるのがよいでしょう。

支払督促の手続について詳しくはこちらの裁判所ウェブサイトをご覧ください。

＞＞支払督促|裁判所（外部サイト）

売掛金回収の方法③ 少額訴訟の提起

支払督促は異議が出されると結局は裁判に移行してしまいます。そのため、相手方が争ってくる可能性が高いケースでは今一つ使いにくい制度です。

相手方が争ってくる可能性は高いものの、契約書などの証拠がきちんと揃っており問題なく勝てるというケースでは支払督促ではなく少額訴訟を起こすという選択肢もありえます。

少額訴訟はその名の通り、請求金額が小さいケースで使うことのできる裁判手続です。具体的には請求金額が60万円以下であれば少額訴訟を使うことができます。

少額訴訟のメリットは裁判手続が原則として1回の期日で終了するという点です。普通、裁判を起こすと半年から1年近く判決まで時間を要することがめずらしくありませんが、少額訴訟では訴訟提起から約2ヵ月程度で全ての手続を終えて判決を出してもらうことができます。

その代わり、少額訴訟では1回目の期日に即時に取調べの可能な証拠を提出する必要があります。期日に出頭できれば証人でもよいのですが、通常は契約書、請求書、受領書、納品書といった書面の証拠がしっかり揃っている場合に使われます。

少額訴訟では申立前にきちんと証拠を揃えておくことが大切ですので、弁護士にアドバイスを受けつつ進めるのがお勧めです。

少額訴訟の手続について詳しく知りたい方はこちらの裁判所ウェブサイトをご一読ください。

＞＞少額訴訟|裁判所（外部サイト）

売掛金回収の方法④ 通常訴訟の提起

少額訴訟は売掛金が60万円以下の場合に使えます。逆に言うと、請求金額が60万円を超える場合は少額訴訟は使えません。

その場合、通常の訴訟（民事裁判）を起こして取引先に対して売掛金の支払を求めることになります。

通常の訴訟は請求金額が140万円以下の場合は簡易裁判所、140万円を超える場合は地方裁判所に提起します。

簡易裁判所にせよ地方裁判所にせよ、通常訴訟で戦う場合はきちんとこちらの言い分を整理し、証拠も準備する必要があります。そのため弁護士に依頼して代理人として手続を進めてもらうのが適切です。

弁護士費用の面でどうしても弁護士を使えないというケースでは、いわゆる本人訴訟として戦っていくことになりますが、その場合も適宜弁護士にアドバイスを受けつつ手続を進めるべきです。

売掛金回収の方法⑤ 財産の差押え

支払督促にせよ、少額または通常訴訟にせよ、裁判所にこちらの請求を認めてもらっただけでは実は売掛金の回収が実現できるとは限りません。

判決で支払を命じられてもそれを無視して支払わない者は現実に存在します。

この場合、どう対応するかというと裁判所に出してもらった支払督促や判決に基づいて相手方の財産を差し押さえるということになります。財産の差押えの手続のことを強制執行と呼びます。

強制執行をすることで相手方が有する不動産（土地・建物）、動産（工業機械など）、預金、別の取引先に対する債権などを差し押さえることができます。そして差し押さえた財産を競売にかけるなどして生じた金銭から売掛金を回収することができます。

この強制執行の手続は自社で行うことも可能ですが、準備しなければならない書面や添付書類などがなかなか複雑ですので弁護士に依頼して行うとスムーズです。

売掛金回収の弁護士費用の相場

ここまでで売掛金回収の方法について簡単に解説しました。

では、こうした売掛金の回収を弁護士に依頼する場合、料金・費用はどのくらいかかるのでしょうか。売掛金回収の弁護士費用の相場を解説します。

売掛金の回収を含め弁護士費用には一定の相場というものがあります。

弁護士の全国団体である日弁連が定める「弁護士報酬基準」に沿って多くの弁護士が料金を決めているのでこの弁護士報酬基準を見れば弁護士費用の相場がわかる仕組みになっています。

以下、弁護士報酬基準に沿って手続ごとに弁護士費用の相場をまとめてみます。

【訴訟を弁護士に代理して行ってもらう場合】
請求金額が300万円以下の場合、着手金が8％、成功報酬が16％というのが相場です。
ただし、着手金については最低額を10万円程度と定めている弁護士が多いでしょう。
そのほか、実費として収入印紙と郵便切手代がかかります。



【支払督促を弁護士に代理して行ってもらう場合】
請求金額が300万円以下の場合、着手金が2％、成功報酬が8％が相場です。
ただし、着手金については最低額を5万円程度と定めている弁護士が多いでしょう。
実費として収入印紙と郵便切手代もかかります。


【訴訟＋強制執行をあわせて弁護士に代理して行ってもらう場合】
この場合、訴訟について請求金額が300万円以下であれば着手金8％、成功報酬が16％が相場です。着手金の最低額はやはり10万円程度でしょう。

加えて強制執行について訴訟の着手金の3分の1の金額、成功報酬として訴訟の成功報酬の4分の1の金額を別途請求するのが相場になるでしょう。


【訴訟を起こさずに交渉での売掛金回収を弁護士に依頼する場合】
交渉を弁護士に依頼する場合、売掛金の額が300万円以下であれば着手金2％、成功報酬4％が相場です。ただし、着手金の最低額は10万円程度であることが多いようです。
訴訟提起を行わないため実費として収入印紙代はかかりませんが、相手方に対して内容証明郵便等を送付する場合その実費の負担を求められる場合があります。


【弁護士に内容証明郵便の作成を依頼する場合】
弁護士名で内容証明郵便を作ってもらう場合、手数料は3万円～5万円程度が相場と思います。
内容証明郵便の作成について交渉事件として受任する弁護士もいるでしょう。その場合は上記【訴訟を起こさずに交渉での売掛金回収を弁護士に依頼する場合】の弁護士費用が相場となるでしょう。



まとめると、売掛金回収の弁護士費用はどういう事件処理の方法で頼むかによって相場が変わってきます。

訴訟対応を頼む場合に比べて、支払督促、交渉、内容証明郵便の作成・送付といった処理方針であれば弁護士費用をおさえることができるため、自社の経済状態と債権額などをふまえて依頼方法を検討するとよいでしょう。

売掛金回収の弁護士費用をおさえるノウハウ

売掛金回収の弁護士費用の相場を確認したところで、この費用を節約するための方法についても解説していきます。

方法としては、次の3つが考えられます。

• ■ 弁護士費用をおさえる方法① 訴訟以外の方法で弁護士に依頼する
• ■ 弁護士費用をおさえる方法② 本人訴訟で対応する
• ■ 弁護士費用をおさえる方法③ 弁護士の顧問契約を利用する

なお、弁護士費用をおさえるための最も一般的な方法としては「法テラスを使う」というものがあるのですが、これは企業の売掛金回収の場合は使えません。

なぜかというと、法テラスの民事法律扶助制度は個人の事業（＝ビジネス・商売）に関係しない法律問題を扱うものだからです。会社の相談や個人事業主のビジネスに関する法律案件については法テラスを利用することはできません。

弁護士費用をおさえる方法① 訴訟以外の方法で弁護士に依頼する

売掛金回収の弁護士費用をおさえる方法として第一に考えられるのは弁護士に依頼する事件の種類を変えることです。

先程、売掛金回収の弁護士費用の相場のところで説明したとおり、弁護士の料金や費用は頼む事件・手続の種類によってかなり変わってきます。

簡単に図示すると次のような感じです。

訴訟＞交渉≧支払督促≧内容証明郵便の作成

もちろん弁護士費用の定め方は弁護士ごとに異なる部分があるため、一概に言えない部分はありますが、一般的には訴訟を依頼するよりも交渉や支払督促を依頼するほうが弁護士費用は安くおさえることできます。内容証明郵便の作成だけであればさらに費用を節約できるケースが多いでしょう。

もちろん、費用が安い手続を弁護士に依頼する場合にはそれなりのデメリットもあります。

たとえば、交渉や内容証明郵便の作成であれば、それによって相手方が任意に未払分を支払ってくれればよいですが、無視したり強硬に支払を拒んだりされてしまう可能性があります。

その場合、売掛金を回収するためには別途法的な手続をとる必要が出てきます。

支払督促の場合も同じで、相手方から異議が出ると訴訟に移行することになるので、その時点で弁護士に訴訟対応を依頼するかどうかを検討しなければなりません。

他方、訴訟の場合は証拠さえ固まっていれば多少時間はかかっても未払金の支払を命じる判決を取るところまでいけますし、その判決を使って強制執行という手に出ることも可能です。

このように、どの手続で弁護士に頼むかは相手方の出方を読んで検討する必要があります。単に費用の安さだけで選ぶとかえって余計な時間や費用がかかることもあるので、依頼前に弁護士によく相談するとよいでしょう。

弁護士費用をおさえる方法② 本人訴訟で対応する

交渉、支払督促、内容証明郵便ではなく訴訟が適切なケースであっても、その対応方法には2通りがありえます。

• ■ 弁護士に訴訟手続の代理を依頼する
• ■ 弁護士を代理人とせずに自社（自分）で訴訟を進める

このうち、後者の自分で訴訟を進める方法を「本人訴訟」と呼びます。

本人訴訟の場合、弁護士に訴訟手続を依頼しないため当然ながら着手金・成功報酬などの弁護士費用は基本的に発生しません。

そのため、弁護士費用の負担が重いときは本人訴訟で売掛金回収を進めることで費用負担を相当おさえることができます。

もちろん、本人訴訟にはデメリットもあります。主な難点を挙げると次の通りです。

• ■ 裁判所に自分（会社代表者）が出頭しなければならない
• ■ 裁判所に提出する書類を自分で作成・準備しなければならない
• ■ 証人尋問や当事者尋問の手続で不利となる
• ■ 和解交渉を自分で進める必要がある

つまり、弁護士に依頼することで全て弁護士がやってくれる裁判上の手続を自分で行わなければならないということです。

そのため、事件の内容が複雑だったり、契約書などのしっかりした証拠が揃っていないような事件の場合、本人訴訟で進めるのはかなり難しいでしょう。

一方、証拠がしっかり揃っている契約について売掛金の回収を進める場合、本人訴訟も十分選択肢に入ります。

本人訴訟で進める場合であっても弁護士に一切頼らないのではなく適切なタイミングでアドバイスやサポートを受けながら進めるのが望ましいでしょう。そのためには法律相談料や文書の作成手数料など、一定の弁護士費用がかかることになりますが裁判を滞りなく進める上でメリットは大きいです。

どのようなケースで本人訴訟を選択するのが望ましいか、本人訴訟ではどのような点に注意して進めたらよいか、本人訴訟について弁護士の助力を求めるタイミングはいつか、など詳しくはこちらの書籍にまとめています。

本人訴訟で売掛金回収を進めることを検討している企業にとって役立つ実践的なノウハウを解説していますのでぜひ手に取ってみてください。

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弁護士費用をおさえる方法③ 弁護士の顧問契約を利用する

方法①と②は主に単発で弁護士に売掛金回収を依頼する場面を想定していました。

しかし、業種によっては小口の取引先が多数あり、未払の売掛金も定期的に発生するというケースもあるでしょう。

そのような場合、単発の売掛金回収をその都度弁護士に依頼すると、着手金の負担が重くなりがちです。特に、数万円程度の小口の売掛金の場合、弁護士が定める着手金の最低額によっては着手金だけで足が出てしまうというケースも多いはずです。

このように定期的に、比較的少額の未払代金債権の回収のニーズが生じる企業の場合、弁護士との顧問契約を上手く活用することで費用負担をおさえつつ売掛金回収を進めることができる場合があります。

顧問契約とは、弁護士を自社の顧問弁護士として、継続して相談をすることができる契約のことです。

しかし、この顧問契約の中身は弁護士によって異なりますし、顧問先となる企業のニーズに応じてカスタマイズ、オーダーメイドでサービス内容を考えてくれる弁護士も多いでしょう。

たとえば、月額顧問料を払う代わりに継続的に発生する売掛金回収については1件あたりの着手金を無料としてもらったり、または割引を適用してもらえるような顧問契約を弁護士と結ぶことができれば売掛金回収を弁護士に依頼しやすくなります。

もちろん、顧問料という形で毎月固定の支出が生じることになるので本当に自社にとって得な契約といえるかどうかしっかり吟味する必要があるでしょう。

顧問契約を利用して売掛金回収を効率化したいという場合はそのような希望を詳しく弁護士に伝えた上で適切な顧問契約プランを考えてもらうことが大切です。その場合、一人だけでなく、複数の弁護士に相談してプランの提案・見積もりを受けると満足のいく顧問契約を結ぶことができるでしょう。

まとめ―売掛金回収は自社の状況に応じて弁護士の依頼の仕方を検討する

以上、この記事では売掛金回収を弁護士に依頼する場合の具体的な手続の種類や弁護士費用の相場、そして費用をおさえる具体的な方法について解説しました。

弁護士の費用は高額というイメージがあるため、金額が小口の場合、相談をためらってしまいがちですが、弁護士への依頼の方法を工夫することで弁護士費用をおさえつつ法律サービスを受けることが可能です。

この記事で書かれていることを参考にしつつ、まずは弁護士に相談をしてみることをお勧めします。

中小企業・自営業者の方が効率的かつリスクをおさえて裁判を進めるノウハウについてはこちらの書籍で詳しく解説しています。ぜひご一読ください。

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弁護士費用には費用と報酬がある

まず、弁護士費用について基本的なところをおさえておきましょう。

一口に弁護士に支払う弁護士費用と言っても実は2種類あります。それは費用（実費）と報酬です。

弁護士費用＝費用＋報酬

費用とは、弁護士が事件処理をするときにかかる必要経費のことです。たとえば裁判所に納める収入印紙代や郵便切手代などが費用に含まれます。

一方、報酬とは、弁護士に支払う料金のことです。つまり弁護士にとっては売上になるお金ということになります。たとえば、着手金、成功報酬（報酬金）、手数料などが報酬に含まれます。

「弁護士費用が高い」、「弁護士費用を安くしたい」

そう考えたときはまず弁護士費用には費用と報酬があるということをきちんと理解しておくことが大切です。

費用をどこまで依頼者に負担させるかは弁護士によって異なる

先程書いたとおり、費用は弁護士が事件処理を行うためにかかる実費なので基本的にどの弁護士に頼んでも発生することになるお金です。収入印紙代などは弁護士に頼まずに自分で裁判をする場合にも発生します。

では、この費用についてはどの弁護士に頼んでも安い・高いはないかというと、決してそんなことはありません。

なぜかというと、発生する実費のうちどこまでをクライアントの負担にするかは弁護士の方針によって異なるからです。

裁判所に納める収入印紙代や郵便切手代などは依頼者負担とするケースがほとんどだと思いますが、弁護士が裁判所に出頭する場合の交通費などは弁護士によって取扱いに幅があります。

そのため、弁護士費用のうち実費負担が少ない弁護士を選ぶことで費用の総額をおさえることができる可能性があります。

弁護士の報酬には相場がある

次に、弁護士費用のうち報酬について見ていきます。

報酬とは要するに弁護士に支払う料金ということです。この弁護士の料金について現在の制度では弁護士は自由に決めてよいことになっています。つまり弁護士報酬は自由化されているということです。

しかし、自由化されているとは言っても弁護士報酬には一定の相場があります。

大半の弁護士は弁護士の全国団体である日弁連が定める弁護士報酬基準に沿って自分の法律サービスの値段を決めています。つまり、この弁護士報酬基準を見れば弁護士に事件を依頼するときの相場がわかるということです。

この基準はインターネットで「弁護士報酬基準」と検索すると誰でも見ることができます。そのため、弁護士から示された弁護士費用（特に弁護士の報酬）が高いと感じたときはこの弁護士報酬基準に照らして相場価格になってるかどうかを調べてみるのが有益です。

この弁護士報酬基準に沿った弁護士の料金表の読み方についてはこちらの記事を読んでいただくと理解しやすいでしょう。

＞＞弁護士が教える弁護士の料金表の読み方－基本編

複数の弁護士から相見積もりを取ってみる

「弁護士費用が高い」、そう感じたときはそのまま依頼・契約をするのではなく別の弁護士からも見積もりを出してもらって比較することが大切です。

先程も書いたとおり弁護士の料金は自由化されているので最初に相談して見積もりを出してもらった弁護士が実は相場よりも高い料金を設定していたという可能性はゼロではありません。

また、相場通りだったとしても着手金や日当など、細かい算定方法に違いがある可能性があります。この細かな違いが意外と大きく費用負担に響いてくることもあるのです。

たとえば、日当であれば裁判所への出頭1回ごとに発生する契約になっていたとすると事件が長引くほど費用負担が重くなります。

このように思いがけず弁護士費用がかさむことがないようにするためにも、なるべく複数の弁護士から相見積もりを取って比較することが非常に大切になってきます。

着手金、成功報酬、日当についての注意点やコストを抑えるコツは下の記事を読んでみてください。

＞＞弁護士が教える着手金の負担を軽くするための7つの方法

＞＞弁護士が教える成功報酬の落とし穴と対策

＞＞弁護士の日当について

弁護士費用は「費用」、「着手金」、「成功報酬」、「日当」の4つを総合的に検討する

これは弁護士から示された料金の見積もりを検討するときに大切な視点です。

それは次の4つのことを総合的に検討してその弁護士費用が高いか安いかを判断するということです。

• ■ 費用（実費）
• ■ 着手金
• ■ 成功報酬
• ■ 日当

事件を依頼するときはどうしても弁護士に一括ですぐに払うことになる着手金に目が行きがちですが、それ以外の3つにも気を配る必要があります。

たとえば、着手金が安めに設定されている代わりに成功報酬のパーセンテージが高く設定されている料金体系を採用している弁護士もいます。その最たるものが着手金不要の完全成功報酬ですね。

また、意外と見落としがちなのが日当です。

裁判が長引くとこの日当の算定方法や金額によっては着手金と同額程度の費用負担になる可能性があるため決して侮れません。

弁護士の見積書をチェックするときは着手金だけでなく、成功報酬や日当の額・パーセンテージや発生条件、費用（実費）の負担範囲などもしっかり確認して契約するかどうかを決めるようにしましょう。




以下では、弁護士費用をおさえて法律サービスを利用するための具体的なノウハウをご紹介します。

弁護士費用が高いと感じられた方はこれらの方法を試してみてください。

弁護士費用をおさえる方法① 法テラスを利用する

まず、一番初めに検討したいのが法テラスの利用です。

法テラスとは正式名称が「日本司法支援センター」という公的機関です。法律サービスを一般の人が利用しやすくするために様々な事業を行っています。法テラスの窓口は全国にあります。

この法テラスには「民事法律扶助」と呼ばれる支援制度があります。

これは金銭的に余裕がない個人の方が弁護士などの法律サービスを利用しやすくすることを目的とした制度です。その制度は大きく分けて、無料の法律相談と弁護士費用の立替です。

無料の法律相談は名前の通り、弁護士の法律相談を無料で受けることができる制度です。収入や資産が一定以下という要件がありますが、同一案件について3回まで弁護士の相談を無料で受けることができます。

無料の法律相談を受けた上でその弁護士に事件処理を依頼することも可能です。その場合、やはり一定の要件を満たす必要がありますが法テラスが着手金などの弁護士費用を立て替えてくれます。

「立替」なので結局は弁護士費用は自分が負担することになります。

しかし、依頼時に10万円以上かかることが多い弁護士費用を立て替えてもらえるのは大きなメリットです。立て替えてもらった費用については、その後、月額5,000円から法テラスに返還していくことになります。

実は法テラスのメリットは費用を立て替えてもらえるだけではありません。法テラスには一定の費用の立替基準というものがあり、弁護士もその基準に沿って料金を設定するのが一般的です。

この法テラスの立替基準は一般的な弁護士費用の相場よりもかなり安いです。

つまり法テラスの民事法律扶助制度を利用して弁護士に依頼すると相場よりもかなり安い料金で弁護士を頼むことができるということになります。

注意点としては、以下の点が挙げられます。ご自分が民事法律扶助の利用要件を満たすかどうかはお近くの法テラスに問い合わせてみることをお勧めします。

• ■ 収入・資産が一定以下という要件がある
• ■ 事件の種類・内容によっては法テラスを利用できない場合がある
• ■ 個人の事業に関係しない案件しか利用できない

一番注意したいのは「個人の事業に関係しない案件しか利用できない」という点です。つまり、会社などの法人や、個人事業主の商売・ビジネスに関する案件は法テラスを利用できないということです。

そのためご商売の関係での法的トラブルについては別の方法で弁護士費用を節約できないか検討する必要があります。

弁護士費用をおさえる方法② 本人訴訟で対応する

弁護士費用を節約する方法としては、弁護士に全ての事件処理を任せるのではなく「自分でやれることは自分でやる」という方法も検討に値します。

弁護士に頼まずに自分で裁判を戦うことを「本人訴訟」と呼びますが、このような本人訴訟にすることで弁護士費用はおさえることができます。

本人訴訟と言っても、法律の専門家に相談せずにその手続の全てを自分（自社）で行うということは現実的ではありません。

たとえば、

• ■ 特に重要な書面の作成だけは弁護士にお願いして書いてもらう
• ■ 定期的に弁護士に相談してサポートを受けながら裁判を進める
• ■ 一審は弁護士に依頼し控訴審以降は本人訴訟で対応する

このように事件の種類や自社の状況に合わせて色々な対応方法が考えられます。いずれの方法をとるにしても全ての手続を弁護士に任せるよりは弁護士費用をかなりおさえることができます。

本人訴訟で戦う場合のノウハウや注意点については中小企業向けの裁判対応の仕方を解説したこちらの書籍で詳しく書いていますのでぜひ手に取ってみてください。

＞＞弁護士が教える中小企業・個人事業主のための上手な弁護士の「使い方」（amazon kindle版）

弁護士費用をおさえる方法③ 依頼する事件の種類を変更する

弁護士費用が高い場合、弁護士に依頼する事件の種類を変えることで料金を抑えることができるケースがあります。

たとえば、売掛金の回収を例に取ってみましょう。売買代金を支払ってくれない取引先に対して100万円の未払代金の支払を求めるとします。

この場合、訴訟提起を弁護士に依頼すると、着手金は8万円～10万円が相場です。

これに対して、通常の訴訟ではなく支払督促という手続を弁護士に依頼する場合、着手金は2万円～5万円程度が相場になります。

なぜこのような差が出るかというと、弁護士費用の相場を決めている弁護士報酬基準では、通常の訴訟と支払督促で次のように料金に差が設けられているからです。

【通常の訴訟】
経済的利益の額が300万円以下の場合→8％（ただし最低金額は10万円）

【支払督促】
経済的利益の額が300万円以下の場合→2％（ただし最低金額は5万円）

支払督促は裁判所を使うという点では訴訟（裁判）と同じですが、通常の訴訟よりも簡易な手続です。そのため弁護士に依頼するときの料金も安く設定されています。

その代わり、相手方が異議を申し立てるとそのまま裁判に移行してしまうという難点もあります。裁判に移行すると、結局は弁護士に依頼すれば通常の場合と同様の費用がかかってしまうことになります。

しかし、弁護士名で支払督促を申し立てれば相手方が観念して争わずに支払をしてくれる可能性もあります。そのため、裁判を起こす前に支払督促で様子を見るというのは十分ありうる方法です。

このように裁判以外の手続を使うことで弁護士を利用しつつその料金・費用を安く抑えることができる場合もあるので憶えておくとよいでしょう。その上で相談した弁護士に裁判以外の方法がないか、その場合の費用負担はどうなるかを確認してみるとよいと思います。



以上、弁護士費用をおさえるための具体的方法を3つ紹介しました。

次に費用の総額自体はおさえられなくても依頼時の費用負担を軽くして弁護士に依頼しやすくする方法を2つ紹介します。

依頼時の費用負担を軽くする方法① 分割払いを弁護士にお願いする

依頼時の費用負担を軽減するための第一の方法は「弁護士費用を分割払いにする」というものです。

通常、弁護士に裁判対応などを依頼すると着手金と実費をあわせてかなりまとまった金額のお金を依頼時に一括で払う必要が出てきます。

たとえば、300万円の未払金の回収のために裁判の代理を弁護士に依頼する場合、着手金だけで24万円、収入印紙や郵便切手代等で約3万円、合計すると30万円近いお金が必要になります。

この依頼時のお金については分割払いを認めてくれる弁護士もいます。

弁護士としても最初にまとまったお金が用意できないから事件の依頼自体をクライアントが諦めてしまうよりは少しずつ分割でも払ってくれて事件を依頼してもらったほうがよいと考える人も少なくありません。

そのため、依頼時にまとまったお金を用意するのが難しい人の場合、思い切って弁護士に事情を説明して分割払いをお願いしてみるとよいと思います。

最初に相談した弁護士に分割払いを断られた場合、別の弁護士に相談してみるとよいでしょう。分割払いについては弁護士ごとにどの程度柔軟に対応してもらえるか千差万別なのに複数の弁護士に相談してみることが大切です。

依頼時の費用負担を軽くする方法② 完全成功報酬制で弁護士に依頼する

依頼時の費用負担を軽くするために最も効果的なのは「完全成功報酬制で事件を受けてくれる弁護士を探す」という方法です。

完全成功報酬制とは、事件依頼時に着手金を請求せず事件処理が上手くいった場合に発生する成功報酬のみ請求する料金体系です。

先程例を挙げた通り、裁判対応を弁護士に依頼する場合にかかる初期費用のうち最も大きな割合を占めるのが着手金です。この着手金が不要になれば事件を弁護士に依頼する際の費用負担は相当軽減することができます。

とはいえ、完全成功報酬制には注意点もいくつかあります。

完全成功報酬制の注意点① 受けてくれる弁護士がそれほど多くない

まず、完全成功報酬制は近年増えてきているとはまだまだ日本では採用している弁護士の少ない料金体系です。

過払い金請求など、特定の案件についてだけ完全成功報酬制を採用しているケースもあります。

完全成功報酬制で受けてくれる弁護士を探す場合は「弁護士　完全成功報酬制」、「弁護士　着手金なし」のような検索語で地道に弁護士を探してみる必要があるでしょう。

完全成功報酬制の注意点② 成功報酬が高額になるケースが多い

2つ目の注意点として、完全成功報酬制は着手金アリの通常の料金体系と比べて成功報酬が高額になるケースが多いという点が挙げられます。

着手金が発生しない分、事件処理が上手くいった場合は高額の成功報酬を負担してもらうというのはある程度合理的な話です。ただ、この場合の成功報酬のパーセンテージが高すぎると、クライアントにとっては不利益も大きいでしょう。

たとえば経済的利益の額が300万円以下の事件について裁判対応を弁護士に依頼するときの着手金は請求金額の8％、成功報酬は支払が認められた金額の16％が相場です。

つまり、依頼時の着手金が一切発生しないのであれば成功報酬としては24％（8％＋16％）程度であればクライアントにとってメリットが大きいと考えてよいでしょう。着手金アリの料金体系で全額の支払が認容された場合の料金の総額が24％になるわけですからこれは当然です。

一方、いくら着手金が発生しないとはいえたとえば成功報酬の料率が50％を超えるような場合はクライアントにとって最終的な不利益が無視できないほど大きいでしょう。この場合、通常の料金体系で事件処理を依頼した場合と比べると最終的な料金の負担が2倍以上になる可能性があるからです。

もちろんこのあたりは依頼者が初期費用を用意するのがどのくらい大変か、事件処理の見込みがどれくらい高いかといった事情によって変わってきます。弁護士に事件処理の見通しをきちんと確認し、説明を受けた上で利用するようにしましょう。

完全成功報酬制の注意点③ 着手金以外の名目で料金が発生する場合がある

これは完全成功報酬制をうたう料金体系を利用する上で一番注意する必要があります。

「着手金不要」と説明されていても、着手金以外の名目、たとえば手数料や日当といった名前で別途料金が発生する料金体系はありえます。そうした料金を合計してみると結局着手金を払ったのとそれほど変わらなかったというケースもあるため注意しましょう。

これは依頼時にきちんと見積もりを出してもらって確認することが大切です。「着手金なし」という宣伝文句に惑わされず、実際の費用負担はどうなるかということをきちんと確認しましょう。

まとめ―弁護士費用は高いからこそ工夫の余地がある

弁護士として、「弁護士費用は高くありません」と言えるかというと少なくとも私は軽々しくそんなことは言えません。

依頼の段階で数十万円がかかるサービスというのは個人的な感覚としても相当高額な「買い物」だと思います。

それだけに弁護士のサービスを利用するときにはきちんと相場と弁護士費用の仕組みを理解した上で複数の弁護士の見積もりを比較して依頼先を決めることが大切です。

この記事で解説したように弁護士費用の負担を軽減できる方法もあります。こうした方法を実践することで弁護士のサービスの利用が少しでも身近なものになればよいなと思っています。

弁護士費用をおさえて賢く弁護士を利用する方法についてはこちらの書籍で詳しく解説していますので弁護士の利用を検討されている方はぜひご一読ください。

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弁護士の一番スタンダードな料金表は「弁護士報酬基準」

弁護士の料金表の見方を解説するといっても、弁護士ごとに料金表はまちまちなので上手く解説できないのではと思うかもしれません。

しかし、実は多くの弁護士が使っている料金表は大部分が同じ内容なのです。

なぜかというと、日本弁護士連合会（日弁連）が定める弁護士報酬基準というものを多くの弁護士がそのまま自分の法律事務所の料金表として使っているからです。

この報酬基準には法的な拘束力はありません。そのため、弁護士はこれに従わずに独自に全く別の料金表を作ってもいいのです。

しかし、現実には大多数の弁護士がこの報酬基準と全く同じか、もしくはこれを多少修正しただけの料金表を使っています。

そのためこの報酬基準が現在も弁護士費用の「相場」として機能していますし、その報酬基準に沿って作られた料金表の読み方を理解すればほとんどの弁護士の料金表の読み方も理解できるということになります。

以下ではこの弁護士報酬基準に出てくる料金（報酬）の種類の意味や金額算定の際に出てくる重要な概念である「経済的利益の額」について解説します。

料金（報酬）の種類

弁護士報酬基準には大きく分けると7種類の料金の種類が出てきます。以下のとおりです。

• ■ 法律相談料
• ■ 鑑定料
• ■ 着手金
• ■ 報酬金（成功報酬）
• ■ 手数料
• ■ 顧問料
• ■ 日当

以下ではそれぞれの料金の意味について簡単に解説していきます。これは弁護士の料金表を見る上で基本となりますので頭に入れておいていただくとよいと思います。

法律相談料

法律相談料とは、弁護士が法律相談を行うことに対して相談者が支払う料金です。

この法律相談料は普通、30分につき5,000円、1時間につき10,000円のように時間単位で計算されます。

弁護士報酬基準では次のように定められていました。

• ■ 初回市民法律相談料→30分ごとに5,000円～10,000円
• ■ 一般法律相談料→30分ごとに5,000円～25,000円

「初回市民法律相談」というのは一般市民向けの初回の法律相談のことです。たとえば、会社や企業によるビジネスに関する法律相談や2回目以降の相談はこれには含まれないということになるでしょう。

「一般法律相談」というのは要するに初回市民法律相談以外の法律相談と理解すればよいと思います。

弁護士報酬基準では初回市民法律相談のほうが一般法律相談よりも法律相談料の上限が安く設定されています。

もっとも、現在、弁護士の圧倒的多数は法律相談料として30分5,000円、または1時間10,000円の料金設定を採用しています。これを超える金額を設定している法律事務所もありますがかなり少数派でしょう。

また、初回の法律相談料は無料としている弁護士も最近はかなり多いです。

鑑定料

鑑定料とは、弁護士が法律に関して意見や判断結果を表明することに対する対価として支払われる料金です。

たとえば、次のような事柄について弁護士は鑑定を行うことがあります。

• ■ ある問題について法律を適用するとどうなるか
• ■ ある行為が違法か適法か
• ■ ある契約が有効か無効か

弁護士は法律の専門家ですからこうした法的問題に対しては信頼性のある意見や判断を出すことができます。弁護士が鑑定を依頼されたときは鑑定書または法律鑑定書という名前の書面を作成して提出するケースが一般的です。

この鑑定料について弁護士報酬基準では10万円～30万円と定められています。ただし、事案が複雑・特殊な場合はこれを超える金額の鑑定料も可能としています。

たとえば、通常の弁護士が詳しい知識を持たない特殊な法分野に関する鑑定や、外国法令の調査等が必要になるような難易度の高い鑑定の場合、30万円を超える鑑定料になることがあるでしょう。

着手金

着手金とは、弁護士の事件処理に対する対価のうち、依頼時に支払う料金です。弁護士が事件に「着手」するときに払う「お金」なので「着手金」です。

弁護士報酬基準では、事件の種類に応じて、「経済的利益の額に一定のパーセンテージをかけて計算する方法」または「一定の範囲内の金額を着手金とする方法」で定められています。

この着手金についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

＞＞弁護士の着手金について


また、着手金の負担をおさえたい方はこちらの記事をお読みください。

＞＞弁護士が教える着手金の負担を軽くするための7つの方法

報酬金（成功報酬）

報酬金は成功報酬という呼び方をすることもあります。これは、弁護士の事件処理が成功した場合にその成功の度合いに応じて発生する報酬のことです。

この成功報酬は着手金と組み合わせて使われるのが一般的です。

算定方法も着手金と同様であり、事件の経済的利益の額に一定の料率（パーセンテージ）をかけて算出したり、あるいは事件ごとに一定の範囲内の金額で定めるものとされています。

成功報酬（報酬金）について、詳しくはこちらの記事をお読みください。

＞＞成功報酬について


また、弁護士の成功報酬を考える際の注意点についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

＞＞弁護士が教える成功報酬の落とし穴と対策

手数料

手数料は弁護士の事務処理に対する対価です。簡単に言うと手間賃のようなものだと考えればわかりやすいでしょう。

着手金や成功報酬は裁判など比較的時間がかかる複雑な案件の場合に発生する料金です。

これに対して手数料はもっと簡単に、短期間で完了するような事務の処理を弁護士に依頼するときに発生します。

たとえば、弁護士報酬基準では次のような仕事を弁護士に依頼するときは手数料という形で料金が発生すると定められています。

• ■ 証拠保全
• ■ 即決和解
• ■ 公示催告
• ■ 倒産整理事件の債権届出
• ■ 簡易な家事審判
• ■ 法律関係調査
• ■ 契約書作成
• ■ 内容証明郵便作成
• ■ 遺言書作成
• ■ 遺言執行
• ■ 会社設立
• ■ 会社設立等以外の登記等
• ■ 株主総会指導
• ■ 現物出資等証明
• ■ 簡易な自賠責請求
• ■ 任意後見、財産管理、身上監護

弁護士報酬基準では手数料の額は案件の種類に応じて定められています。そのため手数料の額を知りたい場合は自分が弁護士に依頼しようとしている事件がどの類型にあたるのかを確認する必要があるでしょう。

手数料について詳しくはこちらのページでも解説していますのでご参照ください。

＞＞弁護士の手数料について

顧問料

顧問料とは、顧問弁護士に対して支払う料金のことです。

顧問弁護士とは、自分（自社）と顧問契約を結んでいる弁護士です。顧問契約はその弁護士に継続して相談をすることを基本的な内容とする契約ですが、その中身は弁護士や法律事務所によってかなりバリエーションがあります。

弁護士報酬基準では顧問料については次のように定められています。

• ■ 事業者の場合の顧問料→月額5万円以上
• ■ 非事業者の場合の顧問料→年額6万円（月額5,000円）以上

事業者というのは株式会社、有限会社、合同会社などの会社や一般社団法人など、事業活動を行っている法人のほか、個人事業主、自営業者、フリーランスなど個人名義でビジネスを行っている人も含まれます。

非事業者というのはこうした事業者以外の人で、要するに商売をしていない一般の個人と考えればよいでしょう。

弁護士報酬基準では事業者のほうが顧問料はかなり高めに設定されていることがわかると思います。資産家などを除くと商売をされていない個人の方で顧問弁護士を雇っている人は少ないと思いますから、普通は顧問弁護士というと事業者向けだと思います。

ただ、この顧問料に関しては弁護士報酬基準の月額5万円以上というのは現在の相場から見ると少し高めです。もちろん月額5万円やそれ以上の金額の顧問契約を結んでいる会社もありますが、現在だと月額2万円～5万円の範囲内が相場ではないかと思います。

日当

日当は、弁護士が事件処理のために時間拘束を受けたことに対する対価として支払われる料金です。

弁護士報酬基準では次のような形で定められています。

• ■ 半日→3万円以上5万円以下
• ■ 1日→5万円以上10万円以下

たとえば、会議や打合せへの立会いや同席を求めるようなケースではこの日当だけで弁護士に依頼するという場合もないわけではありません。

しかし、多くのケースではむしろ、たとえば裁判対応を弁護士に依頼する場合に遠方の裁判所への出頭が必要になったときに期日出頭1回につき日当が発生する、というようなときにこの日当が問題となります。

つまり着手金・成功報酬とは別途この日当が発生するということです。

日当については思いがけない費用負担になることもあるので目立たないですが注意が必要です。詳しくは下の記事で解説していますので参考にしてみてください。

＞＞弁護士の日当について

経済的利益の額

裁判対応を弁護士に依頼する場合、着手金と報酬金（成功報酬）を算定するときに出てくるのが「事件の経済的利益の額」です。

これは要するに依頼者がその事件で獲得する利益をお金に直した場合の金額のことです。

金銭の支払を求める裁判だと、これは要するに請求金額ということになるのでわかりやすいでしょう。それ以外の事件の場合、この経済的利益の額を算定するのは少しコツがいります。

経済的利益の額についてはこちらの記事で詳しく説明していますので参考にしてみてください。

＞＞弁護士の料金を決める「経済的利益の額」とは？

まとめ―弁護士報酬基準の読み方を知れば弁護士の料金がよくわかる

本記事では弁護士の料金表を見る際に必要となる基本事項について解説しました。

多くの弁護士は日弁連の弁護士報酬基準に沿って自分たちの料金表を作っていますから料金について知りたいときは弁護士報酬基準に書かれている用語の意味などを理解すると理解しやすいでしょう。

ただ、もちろん弁護士の料金は自由化されていますから、全ての弁護士が必ずしも弁護士報酬基準と同じ基準で料金表を運用しているわけではありません。

そのためウェブサイトに出ている料金表だけを見て検討するのではなく複数の弁護士から見積もりを出してもらって比較する姿勢が大切です。ただ、その場合も弁護士報酬基準の読み方・考え方を知っておくと料金表の比較がしやすいはずです。

中小企業や個人事業主の方の場合、弁護士を効率的に、コストをおさえつつ活用するノウハウをまとめたこちらの書籍がお勧めです。費用負担を少なくリーズナブルに弁護士のサービスを使いたい方、弁護士費用が高すぎるとお考えの方はぜひこちらもあわせてお読みください。

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この記事を書いている私は中小企業を主なクライアントとして相談対応を行っている弁護士です。私のプロフィールについてご興味がある方はこちらをご覧ください。

＞＞弁護士紹介

弁護士に見積もりを出してもらう理由

理由① 弁護士の料金は自由化されている

まず、どうして弁護士から見積もりを出してもらう必要があるのか、その理由を簡単に説明しておきます。

第一に、弁護士の料金は自由化されているからです。

料金が自由化されているということは同じ事件であっても弁護士ごとにクライアントに請求する金額が異なる可能性があるということです。

確かに、弁護士の料金には一定の相場があるのは事実ですが、必ずしも相場通りの料金でなければならないというルールはありません。

最初に相談した弁護士が相場よりも高い料金を提示している可能性はありますし、別の弁護士は相場よりもリーズナブルな金額で事件処理を行ってくれる可能性もあります。

そうした比較検討を行うためには弁護士から見積もりを出してもらうことが必要になります。

見積もりを出さずにいきなり契約に進むことだけは避けるようにしましょう。

理由② 料金の算定方法が弁護士ごとに違う可能性がある

先程、弁護士の料金には相場があるということを書きました。

たとえば、裁判対応を弁護士に依頼する場合、請求金額が300万円以下であれば着手金はその金額の8%、成功報酬は16%というのが相場です。

弁護士がこの相場通りの料金設定かどうかということはインターネットで検索して料金表をチェックしてみればわかります。

では、相場通りの料金設定であることが確認できれば、特に見積書の比較をすることなくその弁護士に頼んでよいということになるのでしょう。

実はそうではありません。

なぜかというと、着手金や成功報酬のパーセンテージ以外の部分で弁護士ごとの料金算定方法に違いがある可能性があるからです。

たとえば、着手金であれば弁護士によっては着手金の最低金額を定めている人もいます。最低金額が10万円のケースもあれば、20万円、もっと高いケースもあります。最低金額を設定していない弁護士もいます。

そのため、特に請求金額が小さい事件を弁護士に依頼する場合、着手金の最低金額がどうなっているかという違いによって費用負担にかなりの差が出てくる可能性があります。

着手金について費用負担をおさえるコツはこちらの記事でも詳しく解説していますので見てみてください。

＞＞弁護士が教える着手金の負担を軽くするための7つの方法


そのほか、着手金、成功報酬の算定の基準となる「経済的利益の額」の算定方法が弁護士によって異なるケースもあります。これも費用負担にかなり違いが出てくるため見積もりを取ってみることが大切になります。

経済的利益の額の考え方についてはこちらの記事を読んでいただくと理解しやすいでしょう。

＞＞弁護士の料金を決める「経済的利益の額」とは？

理由③ 料金に関する説明を見ることで弁護士への信頼感を確かめられる

また、料金に関する弁護士の説明の明確さや丁寧さを見ることで弁護士が信頼できるかどうかを見分ける判断要素にすることもできます。

当然、説明が詳しく丁寧な弁護士のほうが信頼できます。

また、日当や時間制報酬（タイムチャージ）など依頼時には具体的な金額がわからない料金について「大体どのくらいになりますか？」と尋ねてみるのもいいでしょう。

この質問に対してある程度具体的な根拠を持って見通しを示すことのできる弁護士であれば、事件処理の方向性や結果を予測できているということですから信頼できます。

このような弁護士の信頼感を確かめる上でも複数の弁護士に相談して見積もりを出してもらうのは有効です。

弁護士の見積もりをチェックするときの6つのポイント

チェックポイント① 着手金・成功報酬の料率（パーセンテージ）

弁護士から見積書を出してもらったときに一番初めにチェックするのは着手金と成功報酬の料率（パーセンテージ）です。

先程書いたとおり、着手金と成功報酬のパーセンテージには相場があります。

具体的には、裁判対応を弁護士に依頼する場合の相場は以下のとおりです。

【着手金の相場】

• ■ 経済的利益の額が300万円以下→8%
• ■ 経済的利益の額が300万円～3000万円→5％＋9万円
• ■ 経済的利益の額が3000万円～3億円→3％＋69万円
• ■ 経済的利益の額が3億円超→2%＋369万円

【成功報酬の相場】

• ■ 事件の経済的利益の額が300万円以下→16％
• ■ 事件の経済的利益の額が300万円～3000万円→10％＋18万円
• ■ 事件の経済的利益の額が3000万円～3億円→6%＋138万円
• ■ 事件の経済的利益の額が3億円超→4%＋738万円

もし通常の裁判の対応を弁護士に依頼する場合の見積もりで上で書いたパーセンテージよりも高い場合、その弁護士は相場よりも高めの料金設定をしている可能性があります。

もちろん事件の内容によっては高めの料金設定をする正当な理由があるのかもしれません。しかし、それは弁護士に聞いてみないとわからないので、相場と比較して高い場合は弁護士に説明を求めるべきです。

特に理由もないのに相場以上の料金で見積もりを出されたときは別の弁護士への依頼を検討するのも一つの手でしょう。

チェックポイント② 着手金の最低金額

次のチェックポイントは特に金額の小さい事件の処理を弁護士に依頼する際に重要になってきます。それは着手金の最低金額についてです。

たとえば、50万円の金銭の支払を求める裁判の処理を弁護士に依頼する場合、相場通り8%で計算すると着手金は4万円となります。しかし、弁護士の見積もりではこの場合の着手金がもっと高い金額になっていることがめずらしくありません。たとえば、着手金は10万円、または20万円となっていることもあるはずです。

なぜこのようなことが起こるのかというと、それはその弁護士が着手金の最低金額を設定しているからかもしれません。たとえば、着手金の最低額を20万円としている弁護士の場合、上記の例で算定した着手金4万円は最低金額以下ですから、最低金額である20万円の着手金として見積書が出されるはずです。

この最低金額は10万円程度に設定している弁護士が多いはずですが、弁護士ごとに異なります。最低金額を設けずに少額の事件でも8%など一定の料率をかけて算定することにしている弁護士もいます。

そのため、この部分は規模の小さい事件を弁護士に頼む際に費用負担に大きな違いが出てくる可能性がありますから見積書を見る際はよく比較してみるとよいです。

チェックポイント③ 経済的利益の額の算定方法

上で書いた通り、着手金や成功報酬のパーセンテージは弁護士ごとにそれほど大きく異なることはありません。

しかし、それにもかかわらず弁護士ごとに見積金額に大きな違いが出ることがあります。なぜでしょうか？

それはパーセンテージをかけ合わせる「経済的利益の額」のとらえ方に弁護士ごとに違いがあるためかもしれません。

着手金や成功報酬は次のような計算式で算定されます。

事件の経済的利益の額×〇%

つまり、パーセンテージは同じでも経済的利益の額の算定方法が違うと着手金・成功報酬の見積金額に違いが出ることになります。

これはたとえば金銭の支払を求める事件の場合、それほど大きな差は出てきません。

一方、金銭以外のことを相手方に求める事件の場合は経済的利益の額を算定するときに弁護士ごとに計算方法に違いが出る可能性が高くなります。

たとえば、次のような事件です。

• ■ 離婚を求める調停や裁判
• ■ 不動産の明渡を求める事件
• ■ 謝罪広告の掲載やネット上の書込みの削除を求める事件
  

こうした事件の処理を弁護士に依頼する際、見積もりを出してもらったときは「弁護士が経済的利益の額をいくらと評価しているのか」ということをチェックしてみる必要があります。この算定方法は弁護士ごとにかなり幅が出る可能性があるからです。

弁護士に説明を求めた上で別の弁護士にも見積もりを出してもらって比較すると費用負担をおさえてリーズナブルに弁護士を利用できる可能性があります。

経済的利益の額の算定方法と注意点については下の記事で詳しく解説していますので参考にしてみてください。

＞＞弁護士の料金を決める「経済的利益の額」とは？

チェックポイント④ 着手金・成功報酬以外の料金発生の有無

裁判対応を弁護士に依頼する場合、料金の基本は着手金＋成功報酬です。

しかし、場合によっては着手金と成功報酬以外の料金が別途発生する可能性もあります。典型例は「日当」です。

日当とは、事件処理のために弁護士が時間の拘束を受けた場合に発生する料金です。たとえば半日の拘束で1万円、1日の拘束で3万円、のような形で設定されます。

弁護士への依頼を検討する際、日当の発生があるかどうか、発声する場合の発生条件や金額は必ず弁護士に確認しておきましょう。なぜならこの日当、依頼時にはあまり意識しませんが裁判が長引くと意外に高額の支出になることがあるからです。

たとえば、裁判が長期化すると1年や1年半続くことはざらにあります。

この場合、1ヵ月に1回、弁護士が裁判に出頭するたびに仮に2万円の日当が発生するとすればどうでしょうか。12ヵ月で24万円、18ヵ月で36万円。着手金と同額がそれを超えるほどの費用負担になります。

そのため見積書を出してもらったときは日当についての記載はしっかりチェックする必要がありますし、記載がなければ弁護士に確認する必要があります。

日当については下の記事で詳しく説明していますので、気になる方はぜひお読みください。

＞＞弁護士の日当について

チェックポイント⑤ 実費負担の範囲

弁護士の見積書でチェックすべきポイントとしては「実費」の項目も重要です。

前提として、いわゆる弁護士費用には「料金」（報酬）と「実費」（費用）があります。

料金とは弁護士の仕事の対価であり、弁護士の売上に相当するものです。

それに対して実費とは、たとえば裁判所に納める収入印紙代や郵便切手代、裁判所に出頭するための交通費など、裁判を行う上でかかってくる費用です。これは基本的に弁護士の手許には残らない費用です。

この実費についてどこまでがクライアントの負担でどこまでが弁護士の負担かということは、実は弁護士ごとに取扱いが異なる部分です。

多くの弁護士は裁判を起こすための収入印紙代や郵便切手代は依頼者の全額負担としています。

しかし、交通費については取扱いが違う可能性があります。たとえば、弁護士の事務所の管内にある裁判所への出頭であれば交通費はクライアントには負担させないという弁護士もいれば、そういう場合もきっちりクライアントに負担させる契約にする弁護士もいます。

そのほか、たとえば事件処理に必要な書面を作成するためのコピー代、電話代、弁護士会を通して調査（弁護士会照会）を行うための照会手数料など、事件処理には色々な実費がかかります。これらについてどこまでクライアントに負担させるかは弁護士によって違います。

一つ一つは小さい金額でも裁判が長引くと意外に大きな出費になる部分ですので、見積もりを出してもらったときは料金だけでなく実費についても比較検討するとよいでしょう。

チェックポイント⑥ 控訴審以降の取扱い

最後に、見落としがちなポイントとして裁判が控訴審に移行した場合の料金が挙げられます。

普通、弁護士に裁判対応を依頼する場合、着手金や成功報酬は審級ごとに発生します。つまり、地裁の第一審で弁護士に依頼すると依頼時に着手金、そして判決が出たらその内容に応じて成功報酬が発生しますが、その後、控訴がなされて事件が控訴審（高裁）に移行するとそこでもまた別途着手金と成功報酬が発生することになります。

このとき控訴審の着手金について一審依頼時と同様のパーセンテージで計算するか、それとも継続案件ということで多少割り引いた金額にしてくれるのかは弁護士によって異なります。

また、事件が一審で終わっても相手方が判決に任意に従わないというケースもあります。この場合、判決の内容を実現するためには強制執行といって差押えや競売の手続を別途踏む必要が出てきます。この強制執行の手続についても弁護士に依頼すると着手金や成功報酬が別途発生するケースが一般的です。

裁判手続から強制執行へ引き続き同じ弁護士に依頼する場合の着手金・成功報酬の額をどうするかは弁護士によって差がある部分です。そのため、裁判を弁護士に依頼する段階で、控訴審や強制執行に移行した場合に料金はどうなるかということは弁護士に確認しておくとよいでしょう。

どの弁護士に依頼するかは一審の裁判にかかる料金や費用だけでなく控訴や強制執行を行う場合の費用負担も総合して検討する必要があります。

まとめ―複数の弁護士から見積書を取って比較することが大切

以上、本記事では弁護士に見積もりを出してもらうべき理由と、提出された見積書をチェックする際のポイントについて解説しました。

依頼前に見積書を出してもらうことはリーズナブルに弁護士を利用する上で非常に重要です。特に、複数の弁護士から見積もりを取って比較検討することで費用面でも満足のいく形で弁護士への依頼が可能です。

弁護士の効率的な活用方法について詳しく知りたい企業経営者の方はこちらの書籍も参考にしてみてください。

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弁護士の着手金や成功報酬は経済的利益の額で決まる

まず、基本的な部分から解説します。

弁護士に裁判の代理など事件の処理を依頼するときの料金体系は着手金と成功報酬を組み合わせる方式が一般的です。

着手金とは事件処理を依頼するときに弁護士に払う料金、

そして、成功報酬とは事件終了時に処理が上手くいった場合に発生する料金です。

この着手金と成功報酬はどちらも次のような計算方法で算定されます。

経済的利益の額×〇％

つまり、弁護士に依頼する事件ごとの「経済的利益の額」に一定の料率（パーセンテージ）をかけ合わせることで着手金と成功報酬が計算されるということですね。

このパーセンテージには相場というものがあり、弁護士ごとにそれほど大きな違いはないのが現状です。具体的には、経済的利益の額が300万円以下の場合、着手金はその8%、成功報酬は16%というのが相場です。

着手金、成功報酬については下の記事で詳しく解説していますのであわせてお読みください。

＞＞弁護士が教える着手金の負担を軽くするための7つの方法
＞＞弁護士が教える成功報酬の落とし穴と対策

経済的利益の額とは「事件処理の結果得られる利益をお金に直した場合の金額」

着手金についても成功報酬についてもパーセンテージには相場がありますから、逆に言うと、事件の経済的利益の額がわかれば弁護士に払う料金のおおよその目安がわかるということになります。

そこで、経済的利益の額とは何か？ということが問題になります。

簡単に言うと、経済的利益の額とは「その事件処理の結果、依頼者が得られる（得られた）利益をお金に直した場合の金額」のことです。

これはお金の支払を求める裁判の場合はとても簡単です。

たとえば、取引先に対して未払代金100万円の支払を求める裁判を弁護士に依頼する事件の場合、その事件処理が上手くいけば依頼者には100万円の利益が入ってくることになります。そのためこの場合の経済的利益の額は100万円になります。

事件の経済的利益の額が100万円ですから、着手金はこれを根拠に算定されます。相場通り8％の着手金であれば着手金は8万円ということになります。

一方、成功報酬については必ずしも100万円が経済的利益の額となるとは限りません。なぜかというと、100万円の支払を求める裁判でも請求金額の全額の支払が認められるとは限らないからです。

たとえば、100万円の請求のうち、20万円については時効にかかっていて請求が認められず80万円の一部認容判決が出たとすると、得られた経済的利益の額は100万円ではなく80万円となります。そのため、80万円の16%、すなわち12万8000円が成功報酬となります。

もちろん請求が全く認められず全部敗訴した場合、得られた経済的利益の額は0円ですから当然、成功報酬も0円となります。

金銭請求以外の場合もお金に直して経済的利益の額を算出する

上の例のように金銭の支払を求める裁判の場合はとてもシンプルです。

しかし、弁護士に依頼するのはなにもお金の支払を求める裁判ばかりではありません。たとえば、自分の所有する建物の明渡を求めて訴えを起こす場合、請求するのはお金ではありません。

この場合も着手金や成功報酬は経済的利益の額に基づいて算定するのが一般的です。しかし、お金の支払を求めるわけではないのでそのままでは経済的利益の額を出すことができませんね。

そのため、こうしたケースでは請求の目的をお金に換算して経済的利益の額を出すという一手間が必要になります。

たとえば、所有権に基づく請求であればその所有物の時価を基準に経済的利益の額を出すというのが一般的です。

金銭の支払請求以外の事件で経済的利益の額を出す際の考え方については日弁連の弁護士報酬基準で定められており、多くの弁護士もそれに沿って算定を行っています。

主なものを挙げると次のとおりです。

【将来の債権】
債権総額から中間利息を控除した額

【継続的給付債権】
債権総額の10分の7の額。ただし期間不定のものは7年分の額

【所有権】
対象たる物の時価相当額

【占有権、地上権、永小作権、賃貸権、使用借権】
対象たる物の時価の2分の1の額。ただし、権利の時価がその時価を超えるときは権利の時価相当額

【建物についての所有権に関する事件】
建物の時価相当額に敷地の時価の3分の1の額を加算した額

自分が訴えられる側の場合の経済的利益の額の考え方

今までの説明は主としてこちらが相手方に対して何らかの請求を行う場合に事件処理を弁護士に依頼するケースを想定していました。

しかし、逆に自分が誰かから訴えられる場合に弁護士に裁判対応を依頼するというケースもあります。つまり自分・自社が被告になる事件です。

この場合の着手金・成功報酬も経済的利益の額に基づいて算定するという基本は変わりません。そして、この場合の経済的利益の額はこちらが訴えるケースと同様に考えることができます。

たとえば、製品の売主から自社に対して未払の売買代金の支払を求める訴えを起こされ、その裁判対応を弁護士に依頼するケースを考えてみましょう。

相手方からの請求金額が200万円だったとすると、自社が被告となる場合の経済的利益の額も200万円となります。なぜなら、裁判対応の結果、相手方の請求を排除することができれば払うはずだった200万円を払わなくて済みますから、結局自社には200万円分の経済的利益が得られるということになるからです。

そのため、上の事例では相場通りであれば被告側も200万円に8%をかけて16万円が弁護士への着手金となるでしょう。

一方、事件終了時の成功報酬に関しては少しだけ複雑になります。

たとえば、200万円の支払を求められた事件で相手方の請求が全部棄却された場合、自社が得た経済的利益の額は200万円です。相手方の請求通りであれば200万円支払わなければならなかったところ、裁判対応の結果、払うべき金額は0円になったわけですから自社が獲得した利益は200万円となるからです。

また、200万円の請求のうち、50万円の支払を認める判決が出た場合、得られた経済的利益の額は150万円となります。裁判対応を行ったことで支払を求められていた金額のうち150万円を払わずに済んだため、これが自社の得た経済的利益となるからです。

経済的利益の額が算定不能の場合は「800万円」とみなされる

以上は経済的利益の額を算定することができる事件の場合です。

しかし、弁護士への依頼の中にはどうしても経済的利益に換算することが困難な事件というものもあります。

たとえば、週刊誌などに事実無根のゴシップ記事を書きたてられて名誉を毀損された場合、民法上、週刊誌を発刊している会社に対しては謝罪広告の掲載を請求することが可能な場合があります。

（名誉毀き損における原状回復）
第723条　他人の名誉を毀損した者に対しては、裁判所は、被害者の請求により、損害賠償に代えて又は損害賠償とともに、名誉を回復するのに適当な処分を命ずることができる。

民法

この場合、謝罪広告は主として精神的な満足を得るために行われるため、金銭への換算が難しいことが多いでしょう。この場合、たとえば広告掲載料などを根拠に便宜的に経済的利益に換算するやり方もありますが、正面から「算定不能」として扱う場合もあります。

経済的利益の額が算定不能の場合、着手金や成功報酬が発生しないかというと、そういうわけではありません。

一つのやり方としてはたとえば固定の金額、たとえば10万円、20万円、というように着手金・成功報酬の額を決めてしまうやり方があります。この場合の金額は弁護士ごとに異なります。

また、経済的利益の額が算定不能な場合、800万円を経済的利益の額とみなして計算する弁護士も多いはずです。なぜ800万円なのかというと、先程から出てきている弁護士報酬基準で、「経済的利益の額が算定不能の場合、800万円とみなす」というルールになっているからです。

経済的利益の額が800万円の場合、相場どおりであれば着手金は73万円、成功報酬は146万円となります。

しかし、これは多くの場合、高すぎるというケースが多いでしょう。そのため実際には弁護士はこの金額を一応の基準にしつつもっと安い金額で着手金、成功報酬を算定してくれることが多いはずです。

経済的利益の額が算定しにくい事件では弁護士ごとに着手金や成功報酬の額に大きなバラつきが出る可能性があるため、通常の事件以上に複数の弁護士に見積もりを出してもらって比較することが大切になります。

まとめ―経済的利益の額の算定は弁護士ごとに異なる可能性があるので注意する

以上、この記事では弁護士の着手金や成功報酬を算定する際の重要な要素である経済的利益の額について考え方を解説しました。

弁護士の料金には相場があり、着手金や成功報酬のパーセンテージには弁護士ごとにそれほど大きな違いがないのが現状です。

しかし、そのパーセンテージをかける経済的利益の額の算出の仕方は弁護士ごとにまちまちである可能性があります。特に金銭請求以外の事件、とりわけ経済的利益の額が算定しにくい事件の場合、算定される経済的利益の額に幅が出る傾向があります。

そのため、弁護士への正式依頼に先立って複数の弁護士から見積もりを出してもらい、料金の計算方法についても詳しく説明をしてもらうことが大切です。

本記事で解説した事項を含め、特に中小企業の方が弁護士の効率的な活用方法を知りたい場合、下の書籍をお読みいただくのがおすすめです。

＞＞弁護士が教える中小企業・個人事業主のための上手な弁護士の「使い方」（amazonのkindleのページに移行します）

そのほか、弁護士の費用について詳しく知りたい方は次のページも参考にしてみてください。

＞＞弁護士が教える着手金の負担を軽くするための7つの方法
＞＞弁護士が教える成功報酬の落とし穴と対策

The post 弁護士の料金を決める「経済的利益の額」とは？ first appeared on 長崎国際法律事務所｜企業法務に強い弁護士に相談できる長崎市の法律事務所.

また、着手金の負担をおさえるコツについてはこちらの記事に詳しく書いていますのであわせて読んでみてください。

＞＞弁護士が教える着手金の負担を軽くするための7つの方法

成功報酬とは何か―弁護士の成功報酬の基本知識

基本事項① 成功報酬は事件終了時に発生する料金

まず、成功報酬とは何かということから解説します。「もう知っている」と言う方は読み飛ばしていただいて構いません。

成功報酬とは、弁護士の事件処理が終わったときにその処理が上手くいった場合に限り発生する料金です。「報酬金」という呼び方をするときもあります。

弁護士の事件処理が「成功」した場合にのみ発生する「報酬」ですから「成功報酬」と呼ばれています。

これに対して、成功報酬とセットで使われる料金として着手金というものもあります。着手金は事件を依頼したときに弁護士に払う料金です。

つまり、着手金は事件の最初に払う料金、成功報酬は事件が終わったときに払う料金、と覚えておきましょう。

基本事項② 成功報酬は事件処理が上手くいったときにだけ発生する

成功報酬という言葉を読めばわかるとおり、弁護士への成功報酬の支払義務が生じるのは弁護士による事件処理が上手くいった（成功した）場合だけです。

たとえば、100万円の未払代金の支払を求める裁判を弁護士に依頼したとします。この場合、弁護士ががんばって裁判を戦ったものの負けてしまい請求が認められなかったとすると、成功報酬は発生しません。

これは当然のことのようにも思えますが、頭に入れておく必要があります。

事件処理が上手くいかずに裁判で負けてしまったのに「報酬金を払ってください」などという弁護士は普通はいないはずですが、そういう請求を受けたら別の弁護士に相談したほうがよいでしょう。

基本事項③ 成功報酬の額は成功の度合いに応じて算定される

通常、成功報酬は事件処理により得られた経済的利益の額に一定の料率（パーセンテージ）をかけて算定されます。

「経済的利益の額」とは、その事件で依頼者が獲得した利益をお金に換算した金額のことです。

これは金銭の支払を求める裁判の場合はわかりやすいでしょう。たとえば、200万円の支払を求める裁判で勝訴し、200万円の支払を相手方に命じる判決が出た場合の経済的利益の額は200万円です。

一方、裁判はお金の支払を求めるものだけとは限りません。たとえば、自分の所有する土地が不法占拠されている場合にその明渡を求める裁判を起こすケースもあります。

この場合も請求をお金に引き直して計算して経済的利益の額を出します。たとえば所有権に基づく土地の明渡の訴えであれば土地の時価などに基づいて経済的利益の額を計算することになるでしょう。

裁判ではこちらの請求が100％認められる（全面勝訴）か、全く認められない（完全敗訴）か、のどちらかしかないわけではありません。

たとえば、200万円の支払を求めて裁判を起こしたものの、そのうち50万円についてはすでに支払済みだったと判断され残額の150万円の支払を命じる判決が出ることもあります。これを一部勝訴判決と呼びます。

この一部勝訴判決の場合、判決で命じられた金額が経済的利益の額になります。上の例であれば150万円です。この150万円に一定のパーセンテージをかけて成功報酬が算定されることになります。

成功報酬について気を付けるべき3つのポイント

ポイント① 成功報酬には相場がある

基本事項をおさえた上で弁護士の成功報酬を考える際のポイントを解説していきます。ここで書いた内容を知った上で弁護士の見積もりや費用に関する説明を受けると内容をよく理解できますし、自分にとって有利な契約かどうかを見極めることができます。

まず、成功報酬には相場があります。

弁護士の料金（報酬）は現在自由化されているため、各弁護士は自分の好きなような料金を定めることが可能です。成功報酬に関しても同様です。

しかし、実際には大半の弁護士がほぼ同一の水準で弁護士の料金を定めています。成功報酬に関しても同じで、多くの弁護士の成功報酬の算定はほぼ一緒です。

これはなにも弁護士が談合しているというわけではありません。

元々、弁護士の報酬には弁護士の全国組織である日弁連が定めるルールがありました。このルールは現在撤廃されていますが、「弁護士報酬基準」という形で広く公表されており、現在でも多くの弁護士がこの報酬基準に沿って自分の法律サービスの料金を決めています。

つまり、この弁護士報酬基準に沿って弁護士の料金の相場が決まっているのです。

裁判対応を弁護士に依頼する場合の成功報酬について弁護士報酬基準は次のように定めています。

• ■ 事件の経済的利益の額が300万円以下→16％
• ■ 事件の経済的利益の額が300万円～3000万円→10％＋18万円
• ■ 事件の経済的利益の額が3000万円～3億円→6%＋138万円
• ■ 事件の経済的利益の額が3億円超→4%＋738万円

実際に当てはめて計算するとわかりますが、獲得した経済的利益の額が増えるほど成功報酬の金額の伸びは緩やかになっていきます。

比較的小規模な事件であれば請求金額も300万円以下というケースが多いはずですから、成功報酬の金額は16%で計算されるケースが多いでしょう。たとえば、裁判の結果、200万円の支払が認められた場合は32万円（200万円×16%）が成功報酬の額になります。

このように、成功報酬のパーセンテージにはかなりしっかりした相場がありますから弁護士から見積もりを取ったときはこの相場と照らし合わせて比較してみることが大切です。

もし相場よりも高額の成功報酬が設定されている場合、その理由を弁護士に尋ね、納得できない場合は別の弁護士への依頼も検討したほうがよいでしょう。

ポイント② 金銭換算しにくい事件の場合の成功報酬には注意する

成功報酬は経済的利益の額に16%など一定のパーセンテージをかけて算定するのが基本ということをお話しました。

これはたとえばお金の支払を求める裁判などでは非常にわかりやすいと思います。

しかし、裁判の中にはお金の支払以外を目的とするものもあります。たとえば、次のような事件です。

• ■ 離婚を求める調停や裁判
• ■ 名誉毀損に対して謝罪広告の掲載を求める裁判
• ■ 解雇や配置転換の無効の確認を求める裁判

どれも相手方に直接お金の支払を求める裁判ではありません。こうした裁判の場合も依頼者が希望する結果が得られた場合は成功報酬が発生する契約となっていることが多いのですが、問題はその成功報酬の算定方法です。

この場合、たとえば、謝罪広告の掲載を求める裁判であれば便宜的に広告掲載料を経済的利益の額とみなして16%などのパーセンテージをかけて成功報酬を算定する弁護士もいるかもしれません。

一方、こうした裁判の場合、経済的利益の額は算定できないとして、請求が認められた場合には一定の金額を固定で成功報酬とするという契約になっていることもあります。

たとえば、裁判で離婚が認められた場合は成功報酬30万円、のような定め方です。

たとえば離婚事件であれば日弁連の報酬基準にも成功報酬の範囲が決められており、これが相場と考えてもよいでしょう。弁護士報酬基準では次のように決められています。

• ■ 離婚交渉・調停事件の成功報酬→20万円～50万円の範囲内の金額
• ■ 離婚訴訟事件の成功報酬→30万円～60万円の範囲内の金額

これを見ると、金銭請求と比べて成功報酬の金額の幅が大きいということがわかるはずです。相場といっても成功報酬におよそ30万円の幅があります。

これはつまりどの弁護士に頼むかによって成功報酬の額が30万円近く変わってくる可能性があるということです。そのため、金銭の支払を求める裁判の場合以上に複数の弁護士に見積もりを出してもらって比較することが大切ということです。

ポイント③ 成功報酬の発生条件は弁護士ごとに違う場合がある

また、金額以外の部分でも弁護士によって取扱いが異なる部分があります。

それは「成功報酬の発生条件」です。

たとえば、取引先に対して300万円の売掛金の支払を求める裁判を弁護士に依頼するケースを考えてみましょう。

この場合、相場通りであれば成功報酬は得られた経済的利益の額×16％です。

しかし、この場合の「得られた経済的利益の額」のとらえ方が弁護士によって異なるケースがあります。

多くの弁護士は裁判を起こして支払を命ずる判決が出された場合、その判決で認められた金額を「得られた経済的利益の額」として成功報酬を算定します。たとえば、300万円全額について請求を認める判決が出た場合、300万円が経済的利益の額となります。

しかし、支払を認める判決が出たとしても実際に相手方からその金額を回収できるかは実は全く別の問題です。

たとえば、判決が出たとしてもそれを無視して払わない相手方だったとしたら、お金を回収するためには別途、強制執行などの取立ての手続が必要になります。また、こうした強制執行を行ったとしても相手方が十分な財産を持っていなければ結局お金は回収できないということになります。

この場合、いくら300万円の支払を認める判決があったとしても自社に入ってくるお金は0円ですから判決はまさに「絵に描いた餅」ということになりますね。

この場合でも、判決で命じられた金額によって経済的利益の額を決めるという契約であれば、弁護士に対しては満額の成功報酬（16％であれば48万円）を払わなければならないということになります。

一方、もし成功報酬を実際の回収金額によって算定する契約で弁護士に依頼すれば相手方に資力がないといった理由で回収額が0だった場合、成功報酬も0円ということになります。当然ながらこの違いは非常に大きいといえるでしょう。

先程書いたとおり、多くの弁護士は判決で認められた金額に基づいて成功報酬が発生するという形で事件を受けますが、中には回収金額によって算定するという契約にしている人もいます。当然ながら後者のほうが依頼者にとっては費用倒れのリスクを避けることができるため有利です。

このように成功報酬についてはパーセンテージだけでなく発生条件にも注意しておく必要があるでしょう。

まとめ―弁護士に依頼する前に見積もりを比較することが大切

この記事では弁護士の料金のうち、成功報酬について解説しました。

成功報酬は着手金と組み合わせて使われることが多い料金ですが、事件依頼時に固定額で請求される着手金と比べると契約時にあまり注意を向けないことが多いものです。

しかし、成功報酬にも相場がありますからそれを知った上で妥当な金額での契約かどうかをきちんとチェックする必要があります。

また、金額・パーセンテージだけでなく、成功報酬の発生条件や算定方法についても弁護士ごとに違いがある可能性がありますから複数の弁護士から見積もりを出してもらって吟味することが大切です。

成功報酬の基本事項についてはこちらの記事もあわせてお読みいただくと一層理解が深まります。

＞＞弁護士の成功報酬について

また、中小企業の経営者やフリーランスの方には弁護士の効率的な活用法について詳しく解説したこちらの書籍がおすすめです。

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なお、着手金、成功報酬、日当、手数料についてはこちらの記事も参考にしてみてください。

弁護士の着手金について
弁護士の成功報酬について
弁護士の日当について
弁護士の手数料について

着手金に関する4つの基本事項の説明

基本事項① 着手金とは弁護士に依頼するときにかかるお金

まず、基本的な前提知識から簡単に説明します。

着手金とは、

弁護士に事件処理を依頼するときに発生する料金

のことです。

弁護士が事件に「着手」するときにかかる「お金」なので「着手金」と覚えておくとわかりやすいですね。

基本事項② 着手金は成功報酬とセット

次も着手金の基本の説明です。

着手金は普通、成功報酬とセットで扱われる弁護士の料金です。

成功報酬とは、事件の処理が終わった後にその成功の度合いに応じて発生する料金のこと。報酬金という呼び方もします。

つまり、弁護士に依頼する時点でかかるのが着手金、

事件が終わった後に発生するの成功報酬（報酬金）です。

基本事項③ 裁判対応を弁護士に依頼するときは着手金＋成功報酬の料金体系が一般的

この着手金と成功報酬を組み合わせた料金体系は実は弁護士に事件処理を依頼するときに一番ポピュラーな料金体系です。

たとえば、次のような場面で弁護士に裁判対応を依頼するケースでは着手金＋成功報酬の料金体系での契約となることが一般的です。

• ■ 取引先への売掛金の回収を依頼する
• ■ 交通事故の加害者に損害賠償を請求する
• ■ 相手方から金銭の支払を求められた裁判に応訴する
• ■ 不動産の不法占有者に対して明渡を求める

つまり、弁護士に依頼して裁判をお願いしようと思った場合、最初の段階で着手金を支払い、そして、事件処理が終わった後に成功報酬を払うということになります。

基本事項④ 着手金は事件処理が上手くいかなくても返金・減額されない

着手金についておさえておかないといけないのは、弁護士に依頼した事件処理が上手くいかなくても減額や返金を求めることは原則としてできないということです。

たとえば、売掛金の回収を弁護士に依頼して裁判を起こしたけれど、裁判所にこちらの言い分が認められずに敗訴判決が出てしまった場合、当然相手方からは1円も回収できないわけですが、この場合でも弁護士に支払った着手金は戻ってきません。

事件処理のために弁護士は時間や労力をかけて仕事をしますが、裁判であれば必ず勝てるというわけではありません。1年や2年という長い時間をかけて結局負けてしまうということは残念ながらあります。

この場合、弁護士の報酬が0ということになると、さすがに弁護士も事務所を経営していくことができません。そのため、勝ち負けに関わらず確保できる着手金を依頼者から払ってもらうということです。

これに対して、成功報酬は名前の通り、あくまでも事件処理が成功した場合にだけ発生する料金です。そのため、上の例のように裁判で負けてしまった場合、弁護士に成功報酬を払う必要はありません。

「事件処理が上手くいかなかった場合、成功報酬は発生しないが着手金は戻ってこない」

これは重要なポイントですので憶えておいてください。

着手金の算定方法と相場

着手金は経済的利益に一定のパーセンテージをかけて計算する

次に着手金の算定方法について説明します。

着手金の算定方法は弁護士に処理を依頼する事件の経済的利益の額に一定の料率（パーセンテージ）をかけて計算します。

「事件の経済的利益の額」とは？と思われる方がいるかもしれません。

「経済的利益の額」というのは「その事件で獲得を目指す利益をお金に直した金額」のことだと考えてください。

たとえば、取引先が納品した製品の代金を期日までに払ってくれないために裁判を起こす場面を考えてみます。この場合、未払の代金が200万円だとすると、その事件の経済的利益の額は200万円となります。

この場合、経済的利益の額に一定のパーセンテージをかけて着手金は算定されます。たとえば、着手金が8％だとすると、200万円×8%＝16万円が着手金となります。

自分が訴えられる場合の経済的利益の額の計算方法

先程の例ではこちらが裁判を起こしてお金の支払を求めるケースでしたので非常にわかりやすいと思います。

しかし、弁護士に事件処理を依頼するのはこちらから裁判を起こす場面だけではありません。逆に相手方から裁判を起こされてしまったので弁護士に依頼して戦う（応訴する）ということもあるでしょう。

この場合の着手金の計算方法も基本的な考え方は同じです。つまり、経済的利益の額に8%などの一定の料率をかけて計算します。

問題となるのは「経済的利益の額はいくらか？」ということですが、これは基本的に「相手方から支払うよう求められている金額」だと考えてください。

たとえば、取引先から商品の欠陥を理由に150万円の損害賠償を求められている場合、相手方の請求金額である150万円がこの事件の経済的利益の額となります。着手金が8%であれば12万円（150万円×8%）が弁護士に頼む場合の着手金となります。

つまり、訴えを起こす場合も起こされる場合も、基本的に請求金額にパーセンテージをかけて着手金を出すというのが基本になります。

お金の支払を求める場合以外の着手金の算定方法

訴えを起こすにせよ起こされるにせよ、お金の支払が目的の事件であれば話は簡単です。要するに請求金額にパーセンテージをかけて計算すればよいということです。

しかし、中にはお金以外のものを求めて裁判を起こすこともあります。たとえば次のようなケースが考えられます。

• ■ テナントに対して物件の明渡を求める
• ■ 納期を過ぎても納品しない取引先に商品の引渡を求める
• ■ 誹謗中傷をした相手に対して謝罪広告の掲載を求める

このようにお金の支払とは異なる目的で裁判を起こす場合も基本的に着手金の算定方法は同じです。つまり、事件の経済的利益の額に一定のパーセントをかけて計算します。

経済的利益の額を出す際に一手間があり、お金以外の請求をお金に計算し直してこれを求めることになります。

たとえば、不動産の引渡を求める場合はその不動産の時価を基準に経済的利益の額を計算します。商品などの動産の場合も基本的に同じです。

問題は謝罪広告の掲載など、それ自体がお金に直すことが難しいことを求めるケースです。

この場合、経済的利益の額の算定方法は色々ありえますが、たとえば、経済的利益の額が算定不能な場合には経済的利益の額を800万円とみなして計算するというケースもあります。

なぜ800万円なのかというと、後で詳しく解説しますが日弁連の弁護士報酬基準で「経済的利益の額が算定不能な場合は800万円とみなして計算する」と定められていたからです。

このように、お金の支払を求める以外の事件の場合、着手金の算定について少し検討を要する場合があるということは憶えておくとよいでしょう。

着手金の相場は経済的利益の額×8%

弁護士に払う着手金には相場というものがあります。

結論から言うと、弁護士の着手金の相場は事件の経済的利益の額×8%です。たとえば、300万円の事件であれば24万円が相場です。

なぜ8%なのでしょうか。それは日弁連が定めていた弁護士の報酬のルールでそう定められていたからです。現在、このルールは撤廃されて弁護士の料金は自由化されていますが、昔の名残で現在でも多くの弁護士が昔のルール通りの金額で料金を決めています。

この弁護士の料金の基準は「弁護士報酬基準」と呼ばれ、この名前で検索するとインターネットで全文を掲載しているものが見つかるはずですので興味のある方は調べてみてください。

この弁護士報酬基準では、裁判処理を弁護士に依頼する場合の着手金は次のようになっています。つまり、これが相場ということです。

• ■ 経済的利益の額が300万円以下→8%
• ■ 経済的利益の額が300万円～3000万円→5％＋9万円
• ■ 経済的利益の額が3000万円～3億円→3％＋69万円
• ■ 経済的利益の額が3億円超→2%＋369万円

計算方法に実際に当てはめてみるとわかると思いますが、事件の金額が高くなるにつれて着手金の増え方がゆるやかになっていきます。

それほど規模の大きくない企業や個人の方が裁判を起こす場合、300万円を超える事件というのは比較的少ないと思いますから、ざっくりと着手金を計算する場合は「請求金額に8%をかける」と覚えておくとよいと思います。

逆に、8%をかけた金額よりも高い金額の着手金を弁護士から提示された場合、「相場よりも高いのでは？」と思って別の弁護士からも見積もりを出してもらうのがよいでしょう。

着手金を安くおさえるためのコツ

コツ① 相場よりも安いパーセンテージの弁護士に依頼する

着手金の負担をおさえるための一番簡単な方法は相場よりも安い着手金のパーセンテージを定めている弁護士を探して依頼することです。

着手金の相場が「経済的利益の額×8％」ということは前の項目で書きました。これは日弁連の弁護士報酬基準通りの料金設定です。

弁護士の中にはこれよりも安いパーセンテージで着手金を設定している人もいます。そのためそうした弁護士を探して依頼すれば着手金の額は安くおさえることができるでしょう。

注意点としては、相場よりも安い着手金を設定している弁護士はそれほど多くはないこと、そして、低めの着手金を設定している場合、それ以外の名目で料金を多めに設定しているケースがあることです。

たとえば、着手金は少ない代わりに成功報酬のパーセンテージが高めに設定されていたり、日当や手数料といった別の名目で料金が発生されていたりする場合があります。そのため、トータルで見たときに本当に安いといえるかどうかをしっかり検討する必要があります。

コツ② 着手金の最低金額を定めていない弁護士に依頼する

着手金に関してはパーセンテージ以外の部分にも注目すべきものがあります。それが「着手金の最低金額」です。

先程、着手金の相場は「経済的利益の額×8％」ということをお話しました。たとえば50万円の支払請求を行う場合、この計算式に当てはめると、弁護士の着手金は4万円になります。

しかし、弁護士に必ず着手金4万円で受けてもらえるかというと、そうとは限らないのです。なぜなら、弁護士の多くは事件を受任する場合の着手金の下限（最低金額）を決めているからです。

日弁連の弁護士報酬基準でも着手金の最低額は10万円と設定されていました。弁護士の料金が自由化された現在でもおおむね10万円～20万円程度を着手金の最低金額として設定している弁護士が多数だと思います。

たとえば、着手金の最低額が20万円となっている弁護士に先程の50万円の支払を求める事件の処理を依頼すると8%で計算した着手金は4万円ですが、これは最低額を下回ります。そのため、着手金の最低額である20万円が着手金として請求されることになります。

請求金額が50万円の事件で20万円の着手金を弁護士に払うのはかなり割合として大きいですよね。このように、事件の経済的利益の額が小さい事件を依頼するときほど着手金の最低額は大きな意味を持ってきます。

請求金額が小さめの事件を依頼する場合は着手金の最低額を低く定めている弁護士や、もしくは最低額を設定していない弁護士を探して依頼すると着手金の負担をおさえることができます。

コツ③ 複数の弁護士から見積もりをとる

コツ①、②と関連しますが、着手金の負担を少なくするために大切なのは複数の弁護士から見積もりを出してもらって比較するということです。

「弁護士の料金・報酬には相場があり、弁護士の多くが相場通りの料金を請求しているのであればどの弁護士に依頼しても大差はないのでは？」

そう思われる方もいるかもしれませんが実は違うのです。

確かに着手金を含め弁護士の料金のパーセンテージは弁護士ごとにそれほど大きな違いがあるわけではありません。

しかし、同じパーセンテージであっても計算方法が違うというケースがあります。

たとえば、金銭以外の請求をする事件については請求内容を金銭に算定し直して着手金を計算するということを先程書きました。この「金銭以外のものを金銭に計算し直す」というのは弁護士ごとに考え方・やり方が違う可能性があります。

たとえば、名誉毀損に対して謝罪広告の掲載を求める事件の場合、ある弁護士は謝罪広告の掲載にかかる費用を基準に経済的利益の額を出すかもしれませんし、別の弁護士は算定不能であるとして経済的利益の額は800万円とみなして計算するかもしれません。これは最終的に算出される着手金の額にかなり大きな差が出ます。

また、先程書いたように着手金の最低額は弁護士ごとに差があるので、規模の小さめの事件を依頼するときは複数の弁護士から見積もりを出してもらうことが大切です。

さらに、着手金の額以外の部分、たとえば依頼者にどの程度実費負担を求めるか、日当や手数料などの名目で別途料金が発生しないかといった部分は弁護士ごとに取扱いが違うということはめずらしくありません。

このように、多くの弁護士が見た目上同じような料金設定をしていても実際に見積もりを出してもらうと金額にかなり大きな違いがあるということは決して稀ではありません。そのため、依頼前に複数の弁護士に相談して見積もりを取ることが非常に大切です。

コツ④ 法テラスの民事法律扶助を利用する

着手金に限らず弁護士費用をおさえるのに効果的なのは法テラスの援助制度を活用することです。

法テラスとは正式名称を日本司法支援センターという公的な機関であり、市民のための法律サービスに関する情報提供や、弁護士・司法書士の相談窓口の運営、そして経済的に余裕のない人のための無料法律相談や事件処理費用の立替などの援助制度を運営しています。

この法テラスの「民事法律扶助」と呼ばれる制度を使うと弁護士にかかる費用をかなりおさえることができます。

民事法律扶助とは、簡単に言うと、弁護士に払う着手金や事件処理を進めるための実費を法テラスが利用者のために立て替えて弁護士に支払ってくれるという制度です。

立替ですので最終的には利用者が分割で法テラスに支払っていくことになります。しかし、事件依頼時に数十万円単位でかかってくる着手金を立て替えてもらえるというのは資金面で余裕のない依頼者にとってはありがたい制度です。

また、支払総額という面でも法テラスの民事法律扶助制度を利用するのはメリットがあります。なぜかというと、法テラスには独自の立替基準があり、その立替基準に沿って着手金などの料金の額が決められるからです。

法テラスの立替基準は弁護士の通常の料金相場よりもかなり安めに設定されています。そのため、法テラスの民事法律扶助制度を利用すると、立替払いをしてもらうことで最初の費用負担をおさえることができるだけでなく、着手金を含む弁護士費用の総額をおさえることもできるということになります。

法テラスの利用上の注意点としては以下のとおりです。

• ■ 個人の事業に関係しない案件しか利用できない
• ■ 利用するためには収入・資産の要件を満たす必要がある
• ■ 制度を利用するには審査を受ける必要があり時間がかかる
• ■ 法テラスと契約済みの弁護士でなければ依頼できない

中小企業・個人事業主など、ビジネスに関係する案件や株式会社、有限会社などの法人の案件については法テラスが利用できないという点は特に注意が必要です。

ただ、たとえば会社の経営者であっても相続や個人で遭った交通事故などの相談であれば法テラスを利用できますから活用を検討して見るとよいでしょう。

コツ⑤ 完全成功報酬制の料金体系を取る弁護士を利用する

着手金をおさえる方法として効果的なのは完全成功報酬制で事件を受けてくれる弁護士を探すことです。

完全成功報酬制とは、文字通り、着手金不要、事件処理が成功したときの成功報酬だけが発生するという料金体系です。

この完全成功報酬制、日本の弁護士業界ではまだまだ一般的ではありませんがアメリカなどではかなりポピュラーな料金体系の一つです。最近は日本でもこのような料金で事件を受ける弁護士も出てきています。

完全成功報酬制をうたう弁護士のサービスを利用する際の注意点としては以下の点が挙げられます。

• ■ 成功報酬のパーセンテージがかなり高めに設定されていることが多い
• ■ 着手金以外の名目で料金が発生する契約になっている場合がある

着手金が発生しない代わりに事件処理が上手くいったときの成功報酬が相場よりもかなり高めに設定されている場合が多いことには注意が必要です。

また、たとえば、「着手金不要」、「着手金0円」をうたっていても手数料や日当といった名目で料金が発生し、結局は着手金を払うのと負担がそれほど変わらないというケースもないわけではありません。

そのため、完全成功報酬制の弁護士に依頼する場合はその字面だけで判断するのではなく見積もりを出してもらって詳しく説明を受けることが大切です。

コツ⑥ 顧問弁護士に事件処理を依頼する

自社に顧問契約を結んでいる顧問弁護士がいる企業の場合、その顧問弁護士に裁判対応などを依頼すると着手金をおさえることができる可能性があります。

顧問弁護士とは、「顧問契約を結んでいる弁護士」のことです。

顧問契約とは、その弁護士に継続して相談を受けることができるという契約のことで、顧問料として月額料金が発生することが一般的です。

この顧問契約にはサービスの一環として、顧問先の企業からの依頼であれば通常よりも着手金を割引するという契約内容になっているものがあります。月額顧問料によっても差がありますが、5％～20%程度の割引を受けられるケースが多いようです。

弁護士との顧問契約には当然毎月固定の顧問料の負担があります。顧問料の相場は2万円～5万円程度だと思いますが決して小さな額ではありません。そのため、費用をおさえるという目的であれば、元々顧問弁護士がいる場合にその顧問弁護士に事件処理を依頼するというケースでしょう。

なお、顧問弁護士であれば自社の事業内容について日常的に相談を受ける中でよく知っているため、裁判対応を依頼する場合も自社の状況に合わせた事件処理をしてもらいやすいというメリットもあります。

コツ⑦ 知り合いから弁護士の紹介を受ける

着手金をおさえるコツの一つとして、これは若干裏技的になりますが、知り合いから弁護士の紹介を受けるという方法もあります。

紹介された案件について必ずしも料金を割引する義務が弁護士にあるわけではないのですが、いわゆるお得意先のクライアントからの紹介であれば費用面でも「勉強」してくれる弁護士は多いでしょう。

そのため、知り合いの会社の社長や親族などから信頼できる弁護士の紹介を受けて相談・依頼してみるというのは良いアイディアです。

まとめ―弁護士の着手金をおさえるためには情報が大切

以上、この記事では弁護士の着手金について基本事項を解説するとともに、費用負担をおさえるためのノウハウをまとめました。

「弁護士の着手金が高い」と感じた場合、大切なのは費用の相場や料金の算定方法などについてしっかり知識を身につけるということです。

本記事では着手金に絞って詳しく解説しましたが、成功報酬、日当、法律相談料など、弁護士にかかる費用には他にも色々なものがあります。そうした費用面を含めて、中小企業向けに弁護士を効率的に利用する実践的なノウハウを解説した書籍を出していますので興味のある方はぜひご一読ください。

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さて、この記事では弁護士の料金のうち「手数料」について解説します。

実は私が弁護士として知財に関する案件を受任するとき、よく使うのがこの手数料という料金です。

弁護士の手数料にはどんな特徴があるのか、費用の相場、安く抑えるコツなどを解説していきますので弁護士から「手数料が〇〇円です」という見積もりを出してもらった企業の方はぜひお読みください。

なお、弁護士に裁判を依頼するときの着手金を安くおさえるノウハウについてはこちらの記事に詳しく書いています。

弁護士の料金の種類と手数料の特徴

弁護士に案件の処理を依頼するときに発生する料金には主として次の5種類があります。

• 着手金
• 成功報酬
• 手数料
• 日当
• 時間制報酬（タイムチャージ）

着手金と成功報酬が一番よくある料金です。たとえば弁護士に裁判対応を依頼した場合は依頼時に着手金、終了時に成功の程度に応じて成功報酬が発生するという料金体系で契約をすることになるのが普通でしょう。

これに対して、手数料は裁判よりももっと小さめの案件の対応を弁護士に依頼するときに使われることの多い料金です。

たとえば、次のような案件を弁護士に依頼する場合、手数料という形で料金が発生するケースが多いはずです。

• 契約書のリーガル・チェック（レビュー）
• 契約書の作成（ドラフティング）
• 内容証明郵便の作成
• 相続放棄申述書の作成
• 法令や規制についての調査の依頼や意見書の作成

上はあくまで一例です。これ以外にも弁護士によっては手数料で事件処理を引き受けるケースもあるでしょう。

共通しているのは裁判などと比べると短期間で処理が終わる事務であること、比較的定型的な処理が可能であり、成功・失敗という違いが生まれにくい案件であること、が特徴です。

逆に言うと、裁判のように完了までに時間が長くかかり、しかも弁護士の力量によって成功・失敗が分かれるような案件については着手金と成功報酬の組合せでの契約になります。

すごく単純化すると、手数料という形で弁護士が事件処理を引き受けるのは成功報酬を取るのが適切でないような比較的小規模な案件、と理解しておくよいかもしれません。

手数料には案件の種類ごとに相場がある

では、弁護士の手数料には相場というものがあるのでしょうか。

結論から言うと、相場というものはあります。

しかし、全ての手数料について当てはまる相場というものはありません。

というのは、手数料が発生する案件には本当に様々な種類のものがあり、その種類ごとに相場があるためです。

相場については比較的簡単に調べる方法があります。それは日弁連が定めていた弁護士の報酬に関するルール「弁護士報酬基準」を参考にすることです。

この弁護士報酬基準、現在はその内容に拘束力はありません。そのため、弁護士は自由に料金を設定することができます。

しかし、昔から使われていた報酬基準を引き続き使っている弁護士が大多数であるため、この報酬基準が弁護士の費用の相場になっています。

報酬基準はネット上で公開されており誰でも見ることができるので弁護士への依頼を考えている方は目を通してみてもよいでしょう。ただ、用語など若干独特の部分があるため少し読むのにコツや予備知識が必要かもしれません。

契約書の作成（ドラフティング）の手数料は5万円～

まず、弁護士に契約書の文案の作成を依頼する場合の手数料です。これは日弁連の報酬基準では次のように定められていました。

【定型の契約書の場合】

• 経済的利益の額が1000万円未満→5万円～10万円
• 経済的利益の額が1000万円以上1億円未満→10万円～30万円
• 経済的利益の額が1億円以上→30万円～

【非定型の契約書の場合】

• 経済的利益の額が300万円以下→10万円
• 経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下→1％＋7万円
• 経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下→0.3％＋28万円
• 経済的利益の額が3億円超→0.1％＋88万円

このように報酬基準では契約書が定型か非定型かで料金体系が分かれています。

定型というのは雛型やテンプレートが出回っているような一般な契約書、

非定型というのは雛型等がなく弁護士が一からドラフティングする必要のある特殊な契約書、と考えるとよいと思います。

また、報酬基準では「特に複雑または特殊な事情がある場合」は上に書いた基準を使わずに依頼者と弁護士が協議して金額を定めてよいとされていました。

さらに、作った契約書を公正証書にする場合、手数料が＋3万円となることも報酬基準には定められていました。

ただ、この報酬基準に基づく手数料は現在の感覚からすると若干高めだと思います。

というのは昔ならいざ知らずインターネットで検索すればかなり出来の良い契約書のテンプレートがいくらでも無料で見つかる現在では契約書作成のハードルがかなり下がっているからです。

そのため今であれば上で書いた手数料よりもかなり安い金額で契約書のドラフティングを請け負ってくれる弁護士も増えているはずです。

まとめると、契約書の作成については1通につき5万円～が一応の相場と見ておくとよいと思います。ただ、この金額よりも安く対応してくれる弁護士も増えてきているので費用をおさえたい場合は複数の弁護士から見積もりを取ってみるとよいでしょう。

内容証明郵便の作成手数料の相場は1万円～5万円

次に、これも弁護士に依頼することの多い案件ですが内容証明郵便の作成です。

内容証明郵便というのは送った文書に書かれていた内容を郵便局が後から証明してくれるというサービスであり、裁判などの法的手続に入る前に弁護士はよくこれを相手方に送ります。

内容証明郵便を送るということは、「そこに書かれた内容について後で裁判の証拠にするつもりだぞ」という意味が込められています。

そのため内容証明郵便は裁判の予告のような意味合いがあり、これが送られてくるということは何らかの対応をしないと裁判を起こされてしまう可能性が高いということですから相手方に心理的プレッシャーをかけることができます。

当人同士で連絡をやりとりしていたときはのらりくらりとしていた相手でも弁護士の名前入りの内容証明郵便が送られてくると交渉の席に慌てて着く、ということも決してめずらしくはありません。

そのため、裁判に先立って交渉で片をつけたいというケースには弁護士にとりあえず内容証明郵便の作成を依頼するというパターンがわりと多いはずです。

この内容証明郵便の作成の手数料について日弁連の報酬基準では次のように定められていました。

【弁護士名の表示なし】

• 基本→1万円～3万円
• 特に複雑または特殊な事情がある場合→弁護士と依頼者の協議により定める額

【弁護士名の表示あり】

• 基本→3万円～5万円
• 特に複雑または特殊な事情がある場合→弁護士と依頼者の協議により定める額

弁護士名の表示のアリ・ナシで手数料のレンジが変わってくることがおわかりになると思います。

弁護士名の表示があるということはつまり弁護士があなたの代理人として内容証明郵便を送ってくれるということです。

普通、内容証明郵便を代理人として送る場合、「本件についての連絡は代理人弁護士宛てに行ってください」という文面を入れますから弁護士が対応の窓口になるケースが多いです。そのため、上記の手数料には弁護士がこうした代理人として動くことに対する料金も含まれているケースが一般的と思います。

一方、弁護士名の表示がない場合、文面については弁護士が法的に問題のないしっかりした書面を作ってくれるものの、発送するときはあくまでも依頼者の名前で内容証明郵便を送るということになります。そのため、当然ながら「交渉は弁護士を通して」と言うことはできません。その分、相手方への牽制力も弱まります。その代わり、手数料の額が多少安くなる、と理解しておくとよいでしょう。

内容証明郵便の作成については弁護士名を入れるかどうかによって違いがあるものの、概ね1通当たり1万円～5万円が相場と見ておけばよいと思います。

手数料はかなり幅があるので複数の弁護士から見積もりを取る

裁判対応などと比較すると契約書作成や内容証明郵便の作成の手数料などには弁護士ごとにかなり料金の幅があります。

特に契約書のうち英文契約書や知財に関する特殊な契約書などは弁護士ごとに料金のバラつきが大きいと思います。

そのためリーズナブルに弁護士のサービスを利用するために最初に相談した弁護士にそのまま依頼するのではなく複数の弁護士に見積もりを出してもらって比較することが非常に大切です。

そのほか、たとえば契約書に関して言うと、一から弁護士に作成を依頼するのではなく自社で一応のドラフトを作り、それをチェックしてもらう、という形で弁護士を利用するとかなり費用をおさえることができる可能性があります。

そのほか、手数料の額をおさえるためのノウハウについては中小企業向けの弁護士の使い方を解説したこちらの書籍で詳しくまとめていますので興味のある方はぜひ手に取ってみてください。この本で書かれている知識を身につけておくと、弁護士の使い方がかなり上手くなるはずです。

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弁護士の着手金について

弁護士の成功報酬について

弁護士の手数料について

また、弁護士の着手金を安くおさえるコツについてはこちらの記事がおすすめです。

弁護士が教える着手金の負担を軽くするための7つの方法

主な弁護士の料金の種類

日当について解説する前に弁護士の料金の種類について簡単にまとめておきます。

主な料金としては次の5種類があります。

• 着手金
• 成功報酬
• 手数料
• 日当
• 時間制報酬（タイムチャージ）

この中で一番一般的なのは着手金と成功報酬でしょう。

着手金とは、弁護士に事件の処理を依頼する最初の段階で発生する料金。これは事件処理が上手くいっても行かなくても戻ってきません。

一方、成功報酬とは事件が終わったときに事件処理の成功の度合いに応じて発生する料金です。

中小企業や自営業者の方が弁護士に裁判を依頼するときは通常、この着手金と成功報酬をセットにした料金で契約することになるはずです。

日当は着手金・成功報酬と組み合わせて発生する

では、このような着手金・成功報酬と、この記事で解説する日当の違いは何でしょうか。

日当とは、事件処理のために弁護士が時間拘束を受けた場合に発生する料金のことです。

たとえば、裁判対応を弁護士に依頼した場合を例にとって考えてみましょう。

この場合、弁護士は大体1ヵ月に1回くらいのペースで裁判所に出頭してクライアントの代わりに裁判手続を行います。

この裁判所への出頭には当然それなりの時間がかかります。

普通の民事裁判であれば裁判期日には書面の確認と次回期日までにする準備の内容を確認するくらいで終わるので大体10分くらいで終わります。

とはいえ、裁判所が弁護士の事務所から遠方にある場合はどうでしょうか。

たとえば、東京都内に事務所がある弁護士に千葉地裁での裁判対応を依頼した場合、裁判所まで出頭して帰ってくるのに往復2時間くらいはかかるかもしれません。

これがたとえば長野地裁での裁判の場合は裁判所への出頭だけで1日がかりの仕事になるでしょう。

このような場合に弁護士の時間拘束の対価として発生する料金が日当です。

そして、この日当は着手金＋成功報酬制の一般的な料金体系で弁護士に依頼した場合でも、着手金や成功報酬とは別に発生します。

つまり、裁判所への出頭など弁護士の時間拘束が起こりそうな事件の場合、着手金や成功報酬だけでなく日当についても依頼時にきちんと確認しておかなければならないということですね。

日当の相場は半日拘束で3万円～、1日拘束で5万円～

では、気になる日当の料金相場はいくらくらいなのでしょうか。

実は弁護士の料金は自由化されているので、日当の額についても各弁護士が自由に決めることができます。極端な話をすると、日当が1回あたり1万円の弁護士もいれば1回あたり10万円の弁護士もいるということです。

とはいえ、日当を含めて弁護士の料金にはやはり相場というものがあります。

参考になるのが日弁連が昔定めていた報酬基準です。

現在は料金が自由化されているため報酬基準に拘束力はないのですが今でも多くの弁護士がこの報酬基準に沿って自分の報酬を決めています。

つまり、報酬基準を見ると弁護士の料金のおおよその相場を知ることができるということですね。

この報酬基準によると、弁護士の日当は次のように定められています。

• 半日の場合→3万円以上5万円以下
• 1日の場合→5万円以上10万円以下

この日当の基準を現在でも多くの弁護士が採用していると考えられます。

ちなみに、ここでいう「半日」、「1日」の意味についても報酬基準の中にはちゃんと定義がされています。

• 半日＝往復2時間を超え4時間まで
• 1日＝往復4時間を超える場合

つまり、裁判所への出頭について見ると、往復2時間以内であれば日当は発生しないという料金体系をとっている弁護士が一般的だと思います。

県庁所在地にある弁護士の事務所であれば管内の裁判所への出頭に要する時間は大体2時間以内のはずですから普通は毎回の裁判出頭ごとに日当が発生することはないはずです。

もちろん、日当の算定方法についても弁護士ごとに独自に決めているので、たとえば「拘束時間に関わらず裁判所への出頭1回ごとに〇〇円」というような定め方をしている弁護士もいるかもしれません。

そのため、日当については金額だけでなく算定方法についてもきちんと確認した上で弁護士への依頼を行う必要があります。

たとえば、毎回の裁判への出頭ごとに2万円の日当が発生する契約の場合、裁判が1年くらい続いて10回程度裁判所に出頭するケースはめずらしくありませんから、合計すると日当だけで20万円も料金が発生することになります。

これは下手をすると着手金よりも高額になるので、依頼時に十分注意する必要があるでしょう。

日当を含め費用をおさえて弁護士をリーズナブルに使うには

この記事を読んで弁護士の日当が意外にも大きな費用負担になってしまう可能性があることをおわかりいただけたと思います。

こうした弁護士の費用をおさえつつリーズナブルに弁護士をサービスを利用するためのノウハウがあります。

たとえば、日当であれば発生する金額に上限（キャップ）を設けてもらうことが考えられますね。たとえばキャップを10万円と設定しておけば、裁判が長引いてしまっても最大10万円ということで費用の総額を予測できます。

また、複数の弁護士に見積もりを出してもらって比較することも非常に重要です。弁護士の料金には相場があるとはいえ、細かい算定方法などはまちまちな部分があるため、誰に依頼するかで最終的にかかってくる料金に大きな差が出てくることは十分ありえます。

こうした弁護士の費用のこと、効率的な弁護士の使い方について中小企業向けに解説した書籍を出していますので、これから弁護士を使おうと考えている方はぜひご一読ください。本の値段は500円ですが、これを読むことで節約できる金額は数万円、数十万円になる可能性があります。

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• 着手金
• 成功報酬
• 手数料
• 日当
• 時間制報酬（タイムチャージ）

この記事ではこのうち成功報酬とは何かということを解説し、その注意点を弁護士が解説します。

なお、中小企業向けに弁護士を効率的に活用するノウハウをまとめた書籍も出しています。成功報酬を含め、弁護士費用をおさえるコツを知りたい方はこちらも手に取ってみてください。

そのほか、着手金を安くおさえるコツはこちらの記事をご参照ください。

弁護士が教える着手金の負担を軽くするための7つの方法

成功報酬は着手金と2つで1セット

まずおさえておきたいのは、

成功報酬は着手金とセット

ということです。

着手金というのは、裁判などを弁護士に依頼する最初の段階で発生する料金です。

これに対して、成功報酬は事件が終わったときに発生する料金です。

つまり、最初に発生するのが着手金、最後に発生するのが成功報酬、ということですね。

着手金についてはこちらの記事で解説していますので詳しく知りたい方はあわせてお読みください。

成功報酬は事件処理が上手くいったときにだけ発生する

成功報酬の特徴は、弁護士による事件処理が上手くいったときにだけ発生する料金ということです。

これは着手金とは大きな違いです。着手金は事件処理が上手くいってもいかなくても、裁判であれば勝っても負けても発生します。

具体例を挙げるとわかりやすいでしょう。

たとえば、弁護士に300万円の債権回収を依頼するとします。この場合、着手金は請求金額の大体8％が相場ですから、着手金は24万円となります。

一方、成功報酬は裁判で得られた判決の16％が相場なので、金額は着手金の2倍、つまり48万円が相場になります。

しかし、弁護士が裁判を起こしてもこちらが負けてしまったとします。この場合、当然ながら自社が得られる利益は0ということになります。

この場合、成功報酬は発生しません。つまり0円となります。

一方、着手金はこのようなケースでも発生しますし、すでに支払済みのものを弁護士から返してもらうこともできません。

つまり、成功報酬とは弁護士の事件処理が上手くいって勝った場合にだけ発生する料金と考えておけば間違いありません。

成功報酬の金額は「成功の程度」によって決まる

先程の例では300万円の裁判を起こして300万円全額の支払が認められたケースでした。

しかし、裁判では必ずしも請求金額が全部認められるか、全部認められないか、言い換えると0か100かの結論だけが出るわけではありません。

たとえば300万円の支払いを求めて裁判を起こしたが、そのうちの一部、たとえば100万円の支払のみ認められる、というケースもあります。

この場合の成功報酬の金額はどうなるのでしょうか。

この場合、支払が認められた金額にパーセンテージをかけて成功報酬が算定されます。

先程書いたとおり、成功報酬の相場は支払が認められた金額の16％ですので、300万円のうち100万円の支払が認められた場合の成功報酬は16万円ということになります。

つまり、成功報酬は着手金と違って事件の処理が終わって結果が出るまでいくらになるかわからないということです。これは重要ですので憶えておくようにしてください。

完全成功報酬制について

この記事の最初のところで、「着手金と成功報酬はセット」という話をしました。

しかし、弁護士の中には「着手金なしで成功報酬だけ」という料金体系で事件の依頼を受ける人もいます。

このような「着手金なし・成功報酬のみ」の料金体系のことを完全成功報酬と呼ぶことがあります。

完全成功報酬制のメリットとしては、着手金がかからないため依頼時の費用負担をおさえることができること、そして、事件処理が上手くいかなった場合は料金が発生しないため費用倒れのリスクをおさえることができることです。

もっとも、完全成功報酬制にもデメリットというか注意すべき点があります。主なものを次に並べてみます。

• 成功報酬のパーセンテージが高めに設定されていることが多い
• 着手金が発生しなくても日当や手数料など別の名目で料金が発生するケースがある
• 裁判で支払命令を得ることができても相手方にお金がなくて回収できなかった場合、成功報酬が発生してしまい結局費用倒れになる可能性がある

完全成功報酬制は日本ではまだまだ一般的な料金体系ではありません。

注意点もあるもののメリットも大きいためそうした料金体系を採用している弁護士への依頼を検討してみてもよいでしょう。

完全成功報酬制について別の記事で詳しく解説します。

弁護士費用をおさえて上手に使いたいなら

この記事では成功報酬の基本について解説しました。

成功報酬は着手金と1セットで扱われることが多いですが算定の仕方などに独特な部分があるため、弁護士への依頼時には注意する必要があります。

成功報酬を含む弁護士の料金について詳しくお知りになりたい方は私が執筆している中小企業向けの弁護士の利用のノウハウについての本をぜひお読みください。弁護士の料金についての詳しい解説や費用をおさえて弁護士を使う実践的なコツについても詳しく解説しています。

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