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知的財産

たとえばその新商品の名前、5年後に貴社の一番の財産になっているかもしれません
長い時間と労力をかけて開発した新しい商品は企業の経営者にとって自分の子どものようなもの。名前もこだわりをもってつける方が多いはずです。魅力のある商品であれば5年先、10年先も売れ続けるロングセラーになるかもしれません。大企業にはない魅力的な独自の商品やサービスを生み出せる中小企業だからこそ、育て上げた自社のブランドを守る知財戦略が不可欠です。
英語を使ったライセンス契約書にも対応
知財総合支援窓口の登録専門家を務める弁護士がアドバイスします
知的財産アナリスト(特許)資格認定を受けた弁護士が経営戦略に基づく法務アドバイスを提供
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経営戦略を無視した法律判断は、貴社の事業価値向上に役立つものとはいえません。弊所の弁護士は知財関連情報に基づく戦略的経営の特殊スキルを有する専門家に認められる、知財アナリスト(特許)の資格を保有し、貴社の経営方針に沿った最適な法律判断を行います。
また、特許関連情報を駆使した知財コンサルティングサービスもご利用いただけます。


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