知財法務

その新商品の名前 、5年後には貴社の一番の財産になっているかもしれません

独自の商品やサービスを生み出せる中小企業だからこそ
育て上げた自社のブランドを守る知財戦略が不可欠です。

長い時間と労力をかけて開発した新しい商品は企業の経営者にとって自分の子どものようなもの。名前もこだわりをもってつける方が多いはずです。魅力のある商品であれば5年先、10年先も売れ続けるロングセラーになるかもしれません。大企業にはない魅力的な独自の商品やサービスを生み出せる中小企業だからこそ、育て上げた自社のブランドを守る知財戦略が不可欠です。

以下のような事柄について重点的に取り扱っています

■社名、商品名、サービス名、ロゴなど商標に関するご相談
■ウェブサイト上のコンテンツや出版物など著作権に関するご相談
■ドメイン名の不正取得や不正利用に関するご相談
■企業秘密、営業秘密、顧客情報などの保護に関するご相談
■他社とのライセンス契約や共同開発に関するご相談
■海外進出や外国企業との取引にともなう知財の保護に関するご相談

当事務所では知財総合支援窓口の登録専門家として 商標侵害や海外展開に関する相談実績豊富な弁護士が専門的なアドバイスを行います。


知的財産にくわしい企業専門の弁護士にリスクへの適切な対処方法も相談

1.月単位で契約できる顧問契約で新規ビジネスのリスクをチェック

自社ロゴの制作や新商品の開発を始める場合、まずはどのようなリスクがあるか、そのリスクにどう対応すべきか弁護士のアドバイスを受けることが有益です。当事務所の月単位で契約できる顧問契約では1か月、3か月と期間を決めて知的財産について相談いただけます。

2.他社の類似商標を調査してビジネスリスクを最小化

顧問契約をご利用の際、他社の類似商標等の調査が必要になったときは簡易の調査も行います。簡易調査の報酬も顧問料に含まれますので追加費用は必要ありません。リスクの有無や程度を弁護士とともに調べつつ、最適なビジネスの進め方を検討できます。

3.ライセンス契約など知財に関する契約書を作成・チェック

知財の保護にとって契約書の作成は非常に重要な意味を持っています。紛争を起こさない、そして紛争が起きたとしても困らない契約条項を作り込むには弁護士が契約書の作成・チェックを行うことが必要不可欠です。
当事務所では、A4用紙5ページ以内の契約書であれば契約内容や取引金額にかかわらず一律   20,000  円(税別)でチェックいたします。その他、文案の作成から弁護士が行うプランなどお客さまのニーズに応じたサービスを提供いたします。

英文のライセンス契約書にも日本語契約書と同じ料金で対応
知財総合支援窓口の登録専門家弁護士がアドバイス

地方の中小企業が長年育ててきた商品やサービスには海外に売り込んでも十分戦える強いブランド価値を持ったものがたくさんあります。当事務所は日本国内での知的財産の保護だけでなく、海外展開を見据えたご相談にも対応可能です。特許庁内の組織を前身とするINPITの設置・運営する「知財総合支援窓口」の登録専門家として商標侵害に対する相談や海外展開に関連する相談を担当する弁護士が専門的なアドバイスを行います。

知財に関しては、海外でのフランチャイズや外国企業とのライセンス契約など英文で契約書を作るケースも稀ではありません。当事務所では英文契約書も日本語の契約書と同一料金で作成・チェックを行います。割増料金や翻訳料を請求することはありません。当事務所の料金について詳しくは料金のご説明をご覧ください。

警告書の作成・送付や知財関連訴訟の代理

ロゴを勝手に使われた
自社商品と紛らわしい模倣品が販売されている
営業秘密や顧客情報を不正に利用された

このように自社の知的財産を侵害された場合、相手方に対する警告書の送付や差止め・損害賠償を求める裁判などの手続きを弁護士にご依頼いただくことができます。当事務所では知財関連の訴訟についても特別料金、追加料金はなく、通常の訴訟と同一の料金体系で対応いたします。