プライバシーポリシー
目次
第１ はじめに
１．本プライバシーポリシーの目的
このプライバシーポリシーは、長崎国際法律事務所（以下、「当事務所」といいます。）が提供するサービスを利用する方の情報（以下、「利用者情報」といいます。）を適切に管理するため、その取扱方法等について定めるものです。以下、このプライバシーポリシーを「本プライバシーポリシー」といいます。
２．法令および諸規定との関係
当事務所は、本プライバシーポリシーのほか、利用者情報について個人情報保護法、弁護士法などの法令、ならびに日本弁護士連合会および単位弁護士会の定める諸規定を順守して取り扱います。
３．個別契約との関係
当事務所が利用者との間で利用者情報の取扱いに関して守秘義務契約や秘密保持契約などの個別契約を締結する場合、矛盾・抵触する事項については個別契約の規定が優先するものとします。
第2 利用者情報の取得と利用
１．利用者情報の利用目的
（1）当事務所は、取得した利用者情報を以下の目的のために利用します。
・利用者に対する相談の実施および受任した案件の処理と報告
・受任した案件を完了または中止した際の報告と事後処理
・メール相談、対面相談、WEB会議相談を実施・延期・中止する際の連絡、調整
・当事務所のサービスを利用する際の料金及び案件処理に要する費用の見積もりとその通知
・利用者からのお問合わせや苦情に対する回答と対応
・当事務所の定める利用規約のほか、利用者との間で締結する個別契約に違反する行為への対応
・当事務所のサービス業務のご案内のほか、年賀状等の時候の挨拶状の送付
・そのほか前各号に付随する目的
（2）当事務所は、取得した利用者情報のうち、利用者の事業所の所在地、業種、従業員数、相談や案件の種別などに関する情報に基づき統計的なデータを作成し、新しいサービスや料金プランの策定など当事務所のサービス向上のために利用することがあります。
（3）前各項の定めにかかわらず、当事務所は正当な理由なく依頼者について弁護士が職務上知り得た秘密について自己または第三者の利益のために利用することはありません。
２．利用者情報の第三者提供
（1）当事務所は、利用者情報のうち個人情報については、法令により開示を認められる場合を除き、事前に利用者の同意を得ずに第三者に提供することはありません。
（2）当事務所は、依頼者の利益を保護するため、法令により弁護士に認められている秘密保持権を適正に行使します。正当な理由なく、依頼者について弁護士が職務上知り得た秘密について他に漏示することはありません。
第３ 利用者情報の管理
１．利用者情報の正確性の保持
当事務所は、利用目的の達成に必要な範囲内において、取得・保有する利用者情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます
２．安全管理措置
（1）当事務所は、取得・保有する利用者情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他、安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
（2）前項の安全管理措置の一環として、当事務所は、従業員および利用者情報の取扱いの委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
第４ 個人情報の開示等の手続
１．個人情報の開示
（1）当事務所は、利用者から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、所定の方法により本人確認を実施した上で遅滞なく開示を行います。ただし、法令により当事務所が開示の義務を負わず、または開示を拒否する権利を有する場合、開示を求められた個人情報の全部または一部を開示しないことができます。
（2）前項ただし書きにより、当事務所が開示を求められた個人情報の全部または一部を開示しないことを決定したときはその旨を遅滞なく利用者に通知します。この場合、不開示の決定の理由を通知することが不適当であると当事務所が合理的に判断した場合を除き、不開示の理由もあわせて通知します。
２．個人情報の訂正
（1）当事務所は、利用者から、当事務所が保有する個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められたときは、所定の方法により本人確認を実施した上で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき個人情報の内容の訂正を行い、その旨を利用者に通知します。
（2）前項に基づく訂正の請求に理由がないと当事務所が合理的に判断した場合、当事務所は利用者の求める訂正の全部または一部を行わないことを決定することができます。この場合、当事務所はその旨を遅滞なく利用者に通知するとともに、訂正を行わない決定の理由を通知することが不適当であると当事務所が合理的に判断した場合を除き、その理由もあわせて通知します。
３．個人情報の利用停止
（1）当事務所は、利用者から、当事務所が保有する個人情報が次の各号のいずれかに該当する理由により個人情報保護法の定めに基づき利用の停止、削除、または第三者への提供の停止（以下、「利用停止等」といいます。）を求められたときは、所定の方法により本人確認を実施した上で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき個人情報の利用停止等を行い、その旨を利用者に通知します。
（2）本プライバシーポリシーにより特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報が取り扱われたこと
（3）偽りその他不正の手段により個人情報が取得されたものであること
（4）法令により開示を認められる場合を除き、事前に利用者の同意を得ずに第三者に個人情報を提供したこと
（5）前項に基づく利用停止等の請求に理由がないと当事務所が合理的に判断した場合、または利用者の請求する措置を講じなくても他の方法を講じることにより是正が可能であると当事務所が合理的に判断した場合、当事務所は利用者の求める利用停止等の全部または一部を行わないことを決定することができます。この場合、当事務所はその旨を遅滞なく利用者に通知するとともに、利用停止等を行わない決定の理由を通知することが不適当であると当事務所が合理的に判断した場合を除き、その理由もあわせて通知します。
4．苦情の処理
当事務所は、個人情報の取扱いに関して申し立てられた苦情に対し、説明または是正策の策定・実施により対応するよう努めます。ただし、次のいずれかに該当する場合、苦情に対する対応を行わないことができます。
・法令の規定およびその趣旨に照らし、申し立てられた苦情に理由がない場合
・申し立てられた苦情の前提となる事実関係に誤解がある場合
・当事務所の業務を妨害し、または損害を与える目的で苦情の申立てが行われた場合
・本プライバシーポリシーに定める苦情申立ての方法によらずに苦情の申立てがなされた場合
・苦情への対応を行った事項、または本項ただし書きに基づいて苦情に対する対応を行わないこととした事項について再度実質的に同一の内容の苦情申立てがなされた場合
・前各号のほか苦情への対応を行うことが不適切または不必要であると判断される場合
5.個人情報の開示等の手続き
（1）当事務所が取得・保有している個人情報に関し、本章の規定に基づき開示、訂正、利用停止等または苦情の申立て（以下、あわせて「開示等」といいます。）を希望される方は以下の受付先へ書面の郵送または電子メールの送付の方法でこれを行ってください。
【開示等受付先】
〒850-0031
長崎県長崎市桜町3番12号中尾ビル2階
長崎国際法律事務所 宛
Email：office@n-inter-law.com
（2）開示等を請求する場合、受付先への書面の郵送または電子メールの送付により、請求者ご本人の本人確認を行うため、次のいずれかの書類の写しをお送りください。ただし、苦情の申立てに関してはこの限りではありません。
・運転免許証
・健康保険証
・年金手帳
・パスポート
・写真付き住民基本台帳カード
（3）開示等を請求する場合、1件あたり500円の手数料を申し受けます。手数料の納付方法は、当事務所の指定する銀行口座宛てに振込みの方法により行ってください。ただし、苦情の申立てに関しては、手数料は不要です。
第5 その他
１．本プライバシーポリシーの変更
当事務所は、利用者情報の取扱いに関する状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。変更した場合、当事務所のウェブサイトへの掲載または電子メールの送付の方法により利用者に対して通知を行います。ただし、法令上、利用者の同意が必要となる内容の変更の場合、当事務所は適宜の方法により利用者から同意を得るものとします。
２．分離可能性
本プライバシーポリシーのいずれかの規定又はその一部が無効と判断された場合であっても、当該無効と判断された規定以外の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
３．権利放棄
当事務所が本プライバシーポリシーに基づく権利を行使しない場合においても、当該権利の放棄若しくは喪失とはみなされないものとします。
４．準拠法
本プライバシーポリシーは日本法に基づいて解釈・適用されるものとします。
５．裁判管轄
本プライバシーポリシーに関して生じた全ての紛争については、長崎地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。